金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.18

キーファクト

• 昨事務年度から試行的に導入していたRPAを本格的に導入し、作業の効率化・高度化を図った (DX・デジタル)
• デジタル化の進展により、今後、金融機関はデジタル化された情報を収集・蓄積・利活用してデータに基づく経営を行うことが活発になると考えられるが、現状は情報の収集・蓄積・活用に (DX・デジタル)
• 他方、金融庁は金融機関内の情報を収集・蓄積・分析（利活用）することで金融モニタリングを実施しており、金融機関のデータの利活用状況に遅滞なく対応していく必要があるが、従来型の長期 (財政・金融)
• 金融機関におけるシステム対応コストを低減しつつ、当省においても金融機関のデータをリアルタイムに把握する (財政・金融)
• 庁内全体を俯瞰した検討を毎年度継続的に行う枠組みを整え、実施したほか、無線LAN接続環境の整備等によるペーパーレス化を推進した (DX・デジタル)
• モニタリング内容の変更に対応した徴求情報の見直し・整備に加え、IT活用の推進を通じた情報の効率的な収集や分析 (DX・デジタル)
• 他方、金融庁は金融機関内の情報を収集・蓄積・分析（利活用）することで金融モニタリングを実施しており、金融機関のデータの利活用状況に遅滞なく対応していく必要があるが、 (財政・金融)
• また、RegTech/SupTechエコシステムの構築を将来的な整備に向けて外部有識者等との意見交換を行い、デジタライゼーションの進展を見据えた金融モニタリングを支える金融庁と金融機関間のITシステムの連携 (DX・デジタル)
• 金融機関と金融庁双方にメリットが得られる仕組みを構築する必要がある (財政・金融)
• 金融機関の負担軽減の観点から業界団体・日本銀行と意見交換を行い、監督当局間で内容が類似している一部の徴求情報を統一化したほか、優先度の低くなったものを廃止した (財政・金融)