金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.73
キーファクト
- 新たな形態のヤミ金融について実態把握 (財政・金融)
- 関係機関と連携して注意喚起 (財政・金融)
- 2022年4月の成年年齢引下げに向けて、引き続き、今後の業界の貸付方針・取組状況 (財政・金融)
- 多重債務相談員向けの研修 (財政・金融)
- 2回: 昨年12月及び本年6月に多重債務問題等懇談会を開催 (財政・金融)
- 基本計画に沿って、多重債務相談窓口と精神保健福祉センター等の専門機関との連携体制の構築を進める (財政・金融)
- 多重債務問題の解決に向けて取組みを進めていく必要 (財政・金融)
- 多重債務問題改善プログラムに基づく相談窓口の整備・強化 (財政・金融)
- 関係省庁・有識者等の間で意見交換 (財政・金融)
- 相談窓口やヤミ金融の防止策等を記載したリーフレットを作成 (財政・金融)
- 足元では残高は横ばいで推移しているもの (財政・金融)
- 昨年度各行における業務運営の改善状況 (財政・金融)
- ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策基本法の施行を踏まえ (財政・金融)
- 過剰な貸付けが行われているのではないか、多重債務問題の再燃につながるのではないかといった批判・指摘等がなされてきており、銀行業界全体の業務運営の適正化を図る必要がある (財政・金融)
- 12行: 銀行カードローンについては、カードローン残高の多い銀行（12行） (財政・金融)
- 多重債務発生予防のための金融経済教育の推進 (財政・金融)
- 財務局や地方自治体等が設置している多重債務相談窓口等に周知 (財政・金融)
- 昨年3月に公表した対応マニュアルの内容を更新 (財政・金融)
- 貸し手・借り手の状況のフォローアップ (財政・金融)
- 108行: 検査実施先以外の銀行（108行）の実態把握 (財政・金融)
- 「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（2019年4月閣議決定）に基づき (財政・金融)
- 本年3月に調査票を発出して実態把握 (財政・金融)
- 多重債務問題等懇談会などを通じた (財政・金融)
- ギャンブル等依存症対策が多重債務対策にもつながるよう (財政・金融)
- 貸付自粛制度を運営する民間金融機関団体と連携した広報活動 (財政・金融)
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金融金融庁2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針p.73/141
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