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令和元事務年度 金融行政方針 p.140 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.140
キーファクト
7割: 金融機関へのアンケート調査を実施し、8月7日に、アンケート結果を公表した(5月末時点で96件の回答、回答率は約7割)。 (財政・金融)
金融機関の負担軽減の観点から、引き続き必要性が低下したデータ収集の見直しに取り組むほか、「銀行法と金融再生法における不良債権に係る開示事項の一本化」の公表等を行った。 (財政・金融)
また、上記のアンケート結果を踏まえ、金融庁・各財務局等において、窓口対応の改善等に取り組んでいくとともに、本事務年度において、対象業種を広げる。 (財政・金融)
許認可等の審査プロセスについては、金融庁・各財務局等が連携し、積極的に情報共有を行うことにより、審査の迅速化等に取り組む。 (財政・金融)
1件: 一部事務年度より、電話や面談等により受け付けた相談についても、広く共有すること が有効と考えられる事例を公表しており、昨事務年度において1件公表した。 (財政・金融)
許認可等に係る審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を促進する観点から、これまでの対応(審査のポイントの明示等)に加えて、昨年11月より、金融機関へのアンケート調査を開始した。 (財政・金融)
また、規制改革推進会議での議論を踏まえ、保険募集人等の営業活動において旧姓をより使いやすくするため、必要な制度改正を進めるとともに、金融庁及び金融業界におけるシステム改修等についても対応していく。 (財政・金融)
許認可等に係る審査プロセスについては、金融機関の予見可能性を確保しつつ、その効率化を図ることにより、金融機関の負担を軽減していくことが重要である。 (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.140/141
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