令和6年版 環境白書（概要）

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動) 国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促すため、2022年10月に「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を開始し、2023年7月に「デコ活」を愛称として決定。 デコ活とは、二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を

令和6年版 環境白書（概要）

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す 我が国の温室効果ガス排出量と消費ベースで見る、全体の約6割が家計によるものという報告があり、カー ボンニュートラル達成のためには、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があると言える。 「住まい」「移動」「食」「ファッション」 の側面から、温室効果ガスの排出 量を減らし、廃棄物を減らして3R+ Ren

地域資源を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を目指す地域循環共生圏の取組。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域循環共生圏の更なる進展 持続可能な社会をつくるためには、環境・社会・経済の統合的向上が重要。自然再興、炭素中立、循環経済 の同時達成に向けた取組で、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを環境をきっかけとして豊かさやウェルビーイ ングにつなげていくことが重要。「新たな成長」の実践・実装の場として、地域循環共生圏を更に発展させていく。 地域循環共生圏は、地域資源

循環経済への移行は、環境制約、産業競争力強化、地方創生、経済安全保障の観点から重要。

第2章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組 循環経済（サーキュラーエコノミー） ●「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行は、環境制約のみならず、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障 の観点からも、政府一丸となって取り組むべき重要な政策課題。 ● 2022年9月公表の「循環経済工程表」を踏まえ、循環型社会の形成に向けた施策の方向性や数値目標を明記した第五 次循環型社会形成推進基

企業の脱炭素化を後押しするESG金融や、地域ぐるみでの支援体制構築、技術移転等について説明。

第2章 自然再現・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） ESG金融、企業における取組／横断的取組 ESG地域金融促進事業として、ビジネス構築のモデルづくりを推進、金融機関を通じた企業の脱炭素化を後押し。 企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、温室効果ガスの排出量計 測や削減対策支援、情報開示に関する知識やノウハウ

GX推進戦略に基づき、脱炭素化を加速し、地域脱炭素化を推進する。

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化 1.5℃目標の達成を目指し、炭素中立型経済社会への移行を加速することは重要 2035年までの電力部門の完全又は大多数の脱炭素化というG7の合意も踏まえつつ、地球温暖化対策計 画、更にはGX推進戦略等に基づき、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入など 脱炭

自然再生（ネイチャーポジティブ）の実現に向け、生物多様性保全と社会経済変革を推進する取り組み。

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 自然再生（ネイチャーポジティブ）実現に向けて ●「ネイチャーポジティブ：自然再生」とは、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させ る」ことで、自然保護だけを行うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するよう変革させていく 考え方である。「ネイチャーポジティブ」の実現のため、「30by30目標」の達成に向けた取

第六次環境基本計画は、新たな成長と循環共生型社会の実現を目指す。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 目指すべき社会の姿：循環共生型社会／6つの重点戦略 目指すべき社会の姿を「循環共生型社会」（第五次環境基本計画で提唱）とし、「環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会全体が成長・発展できる文明」と概念を発展させる。地上資源を基調とし、資源循環を進め、化石燃料などからなる地下資源への依存度を下げ、可能な限り新たな資源投入の低減を目指す。 第六次環境

環境価値を経済成長に結びつけ、高付加価値化と新たな成長を目指す。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境価値を活用した経済全体の高付加価値化など「新たな成長」の経済成長への貢献 「長期的な停滞」に代表される、環境問題を生む経済社会の構造的な問題を解決するためには、「変え方を変える」姿勢が求められる。 ①ストック重視：GDPに代表されるフローだけでなく、自然資本などのストックの充実が不可欠 ②長期的な視点：企業にとって、目先だけでなく、長期的な視点に立った投

令和6年版 環境白書（概要）

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 鍵となるのは「自然資本の維持・回復・充実」 私たちの暮らしは、自然の恵みの上に成り立つ。この環境負荷の総量を抑えて自然資本がこれ以上損なわれることを防ぎ、気候変動、生物多様性及び汚染の危機を回避するとともに、良好な環境を創出し、持続可能な形で利用することによって、「ウェルビーイング/高い生活の質」に結びつけていくことが必要。 私たちの経済社会は、森林、土壌、

第六次環境基本計画は、環境保全を通じた国民の幸福度向上と経済成長の両立を目指す。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 将来にわたって「ウェルビーイング/ 高い生活の質」をもたらす「新たな成長」 第六次環境基本計画の特徴は、「環境の保全を通じて、現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度 、ウェルビーイング、経済厚生の向上」を最上位の目的として掲げている。 現下の環境危機を克服するためには、文明の転換、経済社会システムの変革が必要。 環境政策を起点として、経済・社会的な課題

令和6年版 環境白書（概要）

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の売上高は、緩やかな増加傾向が続いている。 ○観光需要が回復する一方、観光地や観光産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。 (図表 I-23) 売上高の推移 (図表 I-24) 企業の雇用人員判断D.Iの推移 (億円) 30,000 3,000,000 (%ポイント) 40 25,000 2,500,000

水俣病対策の経験から、初期対応の重要性や、環境再生と復興におけるコミュニティの役割を学ぶ。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 人の命と健康を守る環境行政の不変の原点「水俣」 水俣病対策については、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定・補償や1995年及び2009年の二度の政治解決による救済が行なわれるとともに、医療・福祉の充実や地域づくりの取組も進められてきたもの の、現在なお認定申請や訴訟は継続しており、水俣病問題は終わっていない。「水俣病被害者の救済及び水 俣病問題の解

我が国のエコロジカル・フットプリントはバイオキャパシティを上回り、資源輸入に依存。循環型経済構築が不可欠。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 持続可能な社会の実現に向けた課題（経済、社会、環境） ② エネルギー、資源、食料の生産・調達・運搬は外交・安全保障上の重要な課題であるとともに、環境問題と深く 関わっており、気候変動が人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題であるとの認識、いわゆる「気候安 全保障」の認識が浸透。 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、ロシアによるウクライナ侵略等、歴史的

令和6年版 環境白書（概要）

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 持続可能な社会の実現に向けた課題 (経済、社会、環境) ① 我が国は、世界に先駆けて高齢化、人口減少しており、高齢化、人口減少が進む社会において経済社会を維 持する独自モデルを構築することが必要。一方、炭素生産性などは主要国の中で低い水準。今後、低炭素化に 向けた取組の加速化が必要。 環境への取組を通じてどのように経済・社会を統合的に向上させていくかを考える

2023年は世界各地で異常気象が多発し、気候変動問題は危機的な状況にある。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 2023年の気象災害から見る気候変動問題 国内外で深刻な気象災害等が発生し、地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まると 予想されており、気候変動問題は危機的な状況にある。 世界気象機関(WMO)や気象庁の報告によれば、2023年も世界各地で様々な気象災害が発生。また、WMOは、2023年は、エルニーニョ 現象と気候変動が重なり、6~12月

地球温暖化による異常気象や生物多様性の損失は、人類にとって重大なリスクとなる。

第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境の危機（地球温暖化による大雨や記録的な高温への影響/生物多様性の現況/汚染の現状） 「グローバルリスク報告書2024」では、今後10年間に直面する最も深刻な10のリスクのうち、5つは環境関連のリスク（異常気象、地球システムの危機的変化、生物多様性の損失、天然資源の不足、汚染）。環境問題が人類の「経済」「社会」の最も重大なリスクになると分析。 1850年か

第六次環境基本計画は、環境・経済・社会の統合的向上を目指し、自然再興、炭素中立、循環経済の実現を推進する。

第1部の構成 第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後5年間程度を見据えた施策の方向性を示す。 第六次環境基本計画の策定、気候変動、環境の危機、経済、社会、環境の状況、環境行政の不変の原点「水 俣」、ウェルビーイング/高い生活の質、新たな成長、自然資本、環境価値、循環共生型社会など。 第2章 自然再興・

令和6年版環境白書等は、新たな成長とウェルビーイングの実現を目指す。

令和6年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要 概要 白書の構成 設定 特集として 毎年のものの 策の動向について分 野ごとに詳細を記述) 特集テーマを 毎定例のもの 環境基本法第12条に基づき、毎年、環境の状況、環境の保全 に関して講じた施策及び講じようとする施策を取りまとめ。 例年、5月頃の与党部会での審査ののち、環境の日（6月5 日）に合わせ、6月上旬に閣議決定。 循環型社会白書

令和6年版の環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の要約版。

令和 6 年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 （要約） 令和 6 年 6 月 環境 省 SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS National Parks of Japan デコ活 くらしの中のエコろがけ Re-Style より良い暮らしを未来につなぐ。 ちいさな、できること。 Plastics Smart つなげよう、 支えよう 森里川海