環境省 — 令和6年版 環境白書（概要） p.9

キーファクト

• 2024年5月: 第六次環境基本計画の策定時期 (環境)
• 2030年: 勝負の2030年に向けた科学に基づく取組のスケール (脱炭素)

このスライドの図表

• [infographic] 第六次環境基本計画の基本的な考え方を示すインフォグラフィック

抽出テキスト

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（企業の状況） 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の売上高は、緩やかな増加傾向が続いている。 ○観光需要が回復する一方、観光地や観光産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の課題が顕在化。 (図表 I-23) 売上高の推移 (図表 I-24) 企業の雇用人員判断D.Iの推移 (億円) 30,000 3,000,000 (%ポイント) 40 25,000 2,500,000 20 20,000 1,500,000 15,000 1,000,000 10,000 500,000 5,000 0 0 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 宿泊業 製造業 非製造業 宿泊・飲食サービス 資料:財務省「法人企業統計調査」 注1:本調査は、資本金等1,000万円以上の営利法人等を調査対象としており、本表は全規模合計(大企業、中堅企業及 び中小企業)の数値。 注2:業種区分は、日本標準産業分類に準拠している。 (図表 I-26) 賃金(年間賃金総支給額)の推移 (万円) 600 501 487 489 497 507 500 400 361 362 352 346 370 300 200 100 0 2019 20 21 22 23 (年) 全産業 宿泊業 資料:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき観光庁作成。 注1:本調査は、5人以上の常用労働者(期間を定めて雇われている労働者又は1か月以上の期間を定めて雇われている労働 者) を雇用する民営事業所(5~9人の事業所に限る)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を調査対象としており、本表は企業規模合計(常用労働者10人以上)の数値。 注2:業種区分は、日本標準産業分類に準拠している。 注3:賃金=一般労働者の決まって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額より算出。 注4:2020年から有効回答率を考慮した推計方法に変更。 (図表 I-27) 労働生産性の推移 (万円) 900 725 727 739 730 715 690 705 800 700 600 518 540 510 500 474 476 464 400 428 300 200 242 268 100 0 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年度) 全産業 宿泊業 資料:財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。 注1:本調査における「年次別調査」は、営利法人等を調査対象としており、本表は全ての企業規模(大企業及び中小企業)の数値。 注2:業種区分は、日本標準産業分類に準拠している。 注3:労働生産性は付加価値額÷期中平均従業員数から算出。全産業は金融業、保険業を除く。 8