環境省 — 令和6年版 環境白書（概要） p.3

抽出テキスト

第1部の構成 第1章 第六次環境基本計画が目指すもの 環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後5年間程度を見据えた施策の方向性を示す。 第六次環境基本計画の策定、気候変動、環境の危機、経済、社会、環境の状況、環境行政の不変の原点「水 俣」、ウェルビーイング/高い生活の質、新たな成長、自然資本、環境価値、循環共生型社会など。 第2章 自然再興・炭素中立・循環経済の統合に向けて 気候変動、生物多様性の損失及び汚染という相互に関係する3つの世界 的危機に対し、課題の相互依存性を認識して政策の統合・シナジーを図る。 自然共生サイト、ネイチャーポジティブ経済への移行、侵略的外来種対策、クマ類対策、GXの実現、地域の脱炭素 化、ESG地域金融、脱炭素アドバイザー、洋上風力発電、二国間クレジット制度、循環経済（サーキュラーエコノ ミー）、第五次循環型社会形成推進基本計画、プラスチック汚染など。 第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 炭素中立、循環経済、自然再興の同時達成は、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを、環境をきっ かけとして豊かさやウェルビーイングにもつなげていくことが重要。「地域循環共生圏」を更に発展させる とともに、全国規模に広げていく。 地域循環共生圏の更なる進展、ESG地域金融・環境教育等、デコ活、官民連携協議会（デコ活応援団）、ライ フスタイルシフト（住まい、食、ファッション、移動など）、人の命と環境を守る（熱中症対策、エゴチル調査、化学物 質対策）、令和6年能登半島地震への対応など。 第4章 東日本大震災・原発事故からの復興と環境再生の取組 被災地の環境再生の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を伝える。 帰還困難区域の復興・再生に向けた取組、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、未来志向の 取組、ALPS処理水に係る海域モニタリング、リスクコミュニケーションの取組など。 2