A.特許庁は、2022年10月時点で支配関係が認められた出願が587件ある一方、取引実情による非類似判断が1件に留まっていることを踏まえ、運用の見直しを行いました。 (第11回・2024年1月時点)
取引実情の考慮わずか1件、運用の改善を報告
平成29年4月より商標審査基準の運用を開始したが、支配関係が認められた事例と比較して取引の実情が考慮された事例がわずかにとどまり、ユーザーの利用しにくい場面があることが確認された。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（24枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月23日時点）