A.特許庁は、特許制度小委員会で審議された書面手続デジタル化の課題について、商標制度においても対応の方向性を検討し賛同を得ました。 (第11回・2024年1月時点)
書面手続のデジタル化、商標分野でも検討
特許制度小委員会で審議された書面手続デジタル化の課題について、商標制度にも関わる論点であることから対応の方向性が検討され、賛同を得た。
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書面手続デジタル化、未対応500種の解消検討
オンライン申請やオンライン発送が不可能である既存の書面手続について、XML形式の送付表にPDF書類を添付する新たな方式を導入することで、原則すべてのオンライン申請を可能とする法改正を検討する。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月23日時点）