産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会

最新の動き第12回（2025年6月13日）時点

政府は、5年ぶりの法改正に基づき氏名を含む商標の登録要件緩和を第12回会議までに完了した。政府は、地域団体商標が第12回会議の報告時点で累計781件登録されていることを公表した。政府は、2025年度に商標調査へのAI活用を試行する計画を現時点で検討している。

第11回からの変化

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

1. 2025年度商標審査の運用改善・効率化特許庁検討・2025年6月時点
2. 本日2026年6月16日

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を3テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

商標制度の見直し（3件）

他人の氏名を含む商標の登録要件緩和

特許庁完了・2025年6月時点

• 2025年6月氏名含む商標、5年法改正で要件緩和
• 2022年12月氏名含む商標、知名度要件導入へ調整
• 2022年11月氏名含む商標、知名度の要件追加を検討

コンセント制度の導入

特許庁完了・2025年6月時点

• 2025年6月コンセント制度、同意で類似商標認める
• 2022年12月混同防ぐ留保型コンセント、導入適当
• 2022年11月コンセント制度、留保型の導入を検討

新時代・多様化する商標制度の課題整理

特許庁継続報告・2025年6月時点

• 2025年6月地域団体商標、累計781件の登録報告
• 2022年9月商標の使用定義、22年10月に施行

商標の使用の定義の見直し地域団体商標制度新しいタイプの商標制度インターネット上の国境をまたいだ商標の使用の整理仮想空間における商標の保護の整理生成AI技術の発達を踏まえた商標制度上の整理

国際商標出願・審査体制の整備（2件）

商標審査の運用改善・効率化

特許庁検討・2025年6月時点目標 2025年度

• 2025年6月2025年度、商標調査へのAI活用を試行
• 2022年12月商標審査、支配関係認めた587件報告
• 2022年9月商標審査、22年度末に期間8月目指す

商標審査期間の短縮取引の実情を踏まえた類否判断の仕組み及び支配関係がある場合の取扱いの運用商標審査へのAI技術活用

Madrid e-Filingの推進

特許庁リリース・2022年12月時点

• 2022年12月国際商標、Madrid電子出願開始
• 2022年9月国際商標出願、23年4月に電子化施行

Madrid e-Filingによる本国官庁手数料の一括納付国際商標登録出願に係る手続の整備Madrid e-Filingによる本国官庁手数料の納付方法の変更Madrid e-Filingシステムによる国際登録出願

特許庁行政手続のデジタル化（2件）

送達・書面手続のデジタル化

特許庁検討・2022年12月時点

• 2022年12月商標手続のデジタル化、対応方針検討
• 2022年11月書面手続の電子化、PDF添付方式検討

オンライン発送（送達含む）の見直し公示送達のデジタル化新型コロナウイルス等の影響に対応した公示送達の見直し

特許庁行政手続の利便性向上・基盤整備

特許庁構想・2025年6月時点

• 2025年6月商標公報の個人住所、非掲載とする構想
• 2022年11月優先権証明書1.2万件、手続改善へ

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優先権証明書のオンライン化のための規定整備公報における個人住所の概略表記化

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