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最低賃金

30件のデータ / 11文書 / 4省庁

概要

全国加重平均の最低賃金は2021年度930円、2022年853円、2023年1,004円、2024年度1,055円と推移し、2024年度は51円の引き上げ幅。最低賃金が1%上昇した場合のパートタイム労働者の賃金増加率は10%タイルで0.85%、50%タイルで0.73%。最低賃金より5%以上高い求人賃金を設定した場合の被紹介確率は9.8%。最低賃金枠の補助上限額は1,500万円(2022年補正)。内閣府・厚生労働省・中小企業庁の3省庁のデータを収録。

内閣府(11)内閣官房(8)厚生労働省(6)中小企業庁(5)

ハイライト

実績2024年
51

2024年度の最低賃金引き上げ幅は51円

内閣府 / 総合経済対策2024(政策ファイル)2024/11月p.3
2024年度の最低賃金引き上げ幅は51円
実績2024年
1055

2024年度の全国平均最低賃金は1,055円

内閣府 / 総合経済対策2024(政策ファイル)2024/11月p.3
2024年度の全国平均最低賃金は1,055円
実績2022年
9.8%

最低賃金より5%以上高い求人賃金を設定した場合の被紹介確率

厚生労働省 / 令和5年版 労働経済の分析(概要)2023/9月p.12
最低賃金より5%以上高い求人賃金を設定した場合の被紹介確率

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現状・実績28

2025年
実績2025年
1121

2025年度の最低賃金(全国加重平均)

中小企業庁 / 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要2026/4月p.4
2025年度の最低賃金(全国加重平均)
実績2025年
6.3%

2025年度最低賃金の前年度比引上げ率

中小企業庁 / 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要2026/4月p.4
2025年度最低賃金の前年度比引上げ率
2024年
実績2024年
51

2024年度の最低賃金引き上げ幅は51円

内閣府 / 総合経済対策2024(政策ファイル)2024/11月p.3
2024年度の最低賃金引き上げ幅は51円
実績2024年
1055

2024年度の全国平均最低賃金は1,055円

内閣府 / 総合経済対策2024(政策ファイル)2024/11月p.3
2024年度の全国平均最低賃金は1,055円
実績2024年
1055

最低賃金の全国加重平均は1,055円

内閣府 / 骨太方針2025(政策ファイル)2025/6月p.3
最低賃金の全国加重平均は1,055円
実績2024年
44%

45~49歳の女性における最低賃金近傍の短時間労働者の割合

内閣府 / 令和7年度 経済財政白書(全体版)2025/7月p.112
45~49歳の女性における最低賃金近傍の短時間労働者の割合
実績2024年
47.8%

短時間労働者の約半数が最低賃金近傍の賃金で働く(2024年全国平均)

内閣府 / 令和7年度 経済財政白書(全体版)2025/7月p.112
短時間労働者の約半数が最低賃金近傍の賃金で働く(2024年全国平均)
実績2024年
1055

最低賃金(2024年、全国加重平均)

内閣府 / 総合経済対策2024(本文)2024/11月p.4
最低賃金(2024年、全国加重平均)
実績2024年
51

2024年度の最低賃金引上げ幅は51円

内閣府 / 総合経済対策2024(本文)2024/11月p.11
2024年度の最低賃金引上げ幅は51円
実績2024年
1055

2024年度の最低賃金額は全国加重平均1,055円

内閣府 / 総合経済対策2024(本文)2024/11月p.11
2024年度の最低賃金額は全国加重平均1,055円
実績2024年
73%

15~19歳の男性における最低賃金近傍の短時間労働者の割合

内閣府 / 令和7年度 経済財政白書(全体版)2025/7月p.112
15~19歳の男性における最低賃金近傍の短時間労働者の割合
2023年
実績2023年
0.85%

最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は10%タイルで0.85%である

厚生労働省 / 令和5年版 労働経済の分析(概要)2023/9月p.17
最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は10%タイルで0.85%である
実績2023年
0.76%

最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は30%タイルで0.76%である

厚生労働省 / 令和5年版 労働経済の分析(概要)2023/9月p.17
最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は30%タイルで0.76%である
実績2023年
1004

2023年の最低賃金は1,004円である

中小企業庁 / 2024年版 中小企業白書(概要)2024/5月p.11
2023年の最低賃金は1,004円である
実績2023年
0.80%

最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は20%タイルで0.80%である

厚生労働省 / 令和5年版 労働経済の分析(概要)2023/9月p.17
最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は20%タイルで0.80%である
実績2023年
0.73%

最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は50%タイルで0.73%である

厚生労働省 / 令和5年版 労働経済の分析(概要)2023/9月p.17
最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は50%タイルで0.73%である
実績2023年
0.74%

最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は40%タイルで0.74%である

厚生労働省 / 令和5年版 労働経済の分析(概要)2023/9月p.17
最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は40%タイルで0.74%である
実績2023年
7.6%

サービス業(他に分類されない)の最低賃金引上げ影響率は7.6%である

内閣官房 / 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版2025/6月p.104
サービス業(他に分類されない)の最低賃金引上げ影響率は7.6%である
実績2023年
5.5%

運輸、郵便業の最低賃金引上げ影響率は5.5%である

内閣官房 / 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版2025/6月p.104
運輸、郵便業の最低賃金引上げ影響率は5.5%である
実績2023年
11.9%

生活関連サービス、娯楽業の最低賃金引上げ影響率は11.9%である

内閣官房 / 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版2025/6月p.104
生活関連サービス、娯楽業の最低賃金引上げ影響率は11.9%である
実績2023年
19.7%

宿泊・飲食サービス業の最低賃金引上げ影響率は19.7%である

内閣官房 / 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版2025/6月p.104
宿泊・飲食サービス業の最低賃金引上げ影響率は19.7%である
実績2023年
9.3%

製造業の最低賃金引上げ影響率は9.3%である

内閣官房 / 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版2025/6月p.104
製造業の最低賃金引上げ影響率は9.3%である
実績2023年
11.5%

卸売・小売業の最低賃金引上げ影響率は11.5%である

内閣官房 / 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版2025/6月p.104
卸売・小売業の最低賃金引上げ影響率は11.5%である
実績2023年
8.2%

不動産、物品賃貸業の最低賃金引上げ影響率は8.2%である

内閣官房 / 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版2025/6月p.104
不動産、物品賃貸業の最低賃金引上げ影響率は8.2%である
実績2023年
8.1%

2023年度の全産業における最低賃金引上げの影響率は8.1%である

内閣官房 / 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版2025/6月p.104
2023年度の全産業における最低賃金引上げの影響率は8.1%である
2022年
実績2022年
9.8%

最低賃金より5%以上高い求人賃金を設定した場合の被紹介確率

厚生労働省 / 令和5年版 労働経済の分析(概要)2023/9月p.12
最低賃金より5%以上高い求人賃金を設定した場合の被紹介確率
2021年
実績2021年
930

2021年度の最低賃金は930円である

中小企業庁 / 2022年版 中小企業白書(概要)2022/4月p.15
2021年度の最低賃金は930円である
実績2021年
930

2021年度の全国最低賃金は930円である

中小企業庁 / 2022年版 小規模企業白書(全体版)2022/4月p.89
2021年度の全国最低賃金は930円である

目標・KPI1

目標2020年
1500

最低賃金1,500円という高い目標の達成に向けた努力

内閣府 / 令和7年度 経済財政白書(全体版)2025/7月p.112
最低賃金1,500円という高い目標の達成に向けた努力

予算1

予算2022年
1500万円

最低賃金枠の補助上限額

内閣府 / 総合経済対策2022 施策例2022/10月p.34
最低賃金枠の補助上限額

出典一覧(11文書)