内閣府 — 総合経済対策2024（本文） p.11

キーファクト

• 51円: 2024年度の最低賃金引上げ幅は51円 (other)
• 1055円: 2024年度の最低賃金額は全国加重平均1,055円 (other)
• 70%近く: 中小企業は従業者数の70%近くを占める (other)
• 1500円: 2020年代に全国平均1,500円の最低賃金目標 (other)
• 99%以上: 中小企業は企業数の99%以上を占める (other)

このスライドの図表

• [text_block] 賃上げ環境の整備および最低賃金引上げに関する政策方針の記述
• [text_block] 具体的な施策例のリスト

抽出テキスト

第2章 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策 第1節 日本経済・地方経済の成長 ～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～ 1. 賃上げ環境の整備 ～足元の賃上げに向けて～ 2024 年の春季労使交渉では、賃上げ率は 33 年ぶりの高水準となった。この流れを継続・拡大し、物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及・定着させるため、企業数の 99%以上、従業者数の 70%近くを占める中小企業を中心として、価格転嫁の円滑化等の環境整備を推進するとともに、経営基盤の強化・成長に向けた支援を充実する。 （1）最低賃金の引上げ 2024 年度の改定後の最低賃金額は全国加重平均で 1,055 円、引上げ幅 51 円は 2021 年以降連続して過去最高額となった。適切な価格転嫁と生産性向上支援によって、最低賃金の引上げを後押しし、2020 年代に全国平均 1,500 円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する。このため、最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、早急に政労使の意見交換を開催し、議論を開始する。2025 年の春季労使交渉に向けた意見交換も行う。 今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げなど、地域間格差の是正を図る。 中小企業の業務改善や設備投資に対する支援を充実する。中小企業が最低賃金引上げ等の事業環境変化への対応を円滑に実施できるよう、相談体制を拡充する。令和6年度税制改正において改正した賃上げ促進税制について、制度詳細の周知広報を徹底する。 こうした取組を含め、持続的・構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進、省力化・デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び多様な人材が安心して働ける環境の整備、中堅・中小企業の経営基盤の強化・成長の支援といった施策を総動員する。 施策例 ・最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金（厚生労働省） ・事業環境変化対応型支援事業（経済産業省） ・令和6年度税制改正で拡充した賃上げ促進税制の活用促進（経済産業省）【その他】 等 5