最低賃金の引上げが低賃金労働者の賃金上昇に寄与したことを示し、全国平均1,500円目標に向けた継続的な賃上げの重要性を説いている。
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いては、最低賃金の引上げによって、相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の賃金上昇率を70分位点の労働者に対して明確に高める効果が確認され、この間の最低賃金の引上げは賃金分布を圧縮させる効果があったと評価される。最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することが極めて重要である。 第1-2-24図 都道府県別の最低賃金近傍で働く短時間労働者等の動向(2024年) 短時間労働者の約半数が最低賃金近傍の賃金で働き、男性より女性が多い傾向がある (1)都道府県別最低賃金近傍の短時間労働者の分布 (%) 60 50 40 30 20 10 0 2016年 2024年 2024年全国平均:47.8% (2016年:44.2%) 山口 埼玉 新潟 兵庫 岐阜 奈良 岩手 栃木 青森 愛知 福島 宮城 和歌山 静岡 長野 千葉 岡山 熊本 高知 沖縄 大分 三重 福島 愛媛 島根 福岡 大分 長崎 奈良 滋賀 富山 京都 群馬 徳島 香川 茨城 石川 東京 (2)年齢階級別最低賃金近傍の短時間労働者の分布 (%) 80 70 60 50 40 30 20 10 0 男性 (2016年) 男性 (2024年) 女性 (2016年) 女性 (2024年) 15~19 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 (歳) 73 73 57 56 46 44 39 38 36 40 35 43 32 44 34 46 33 45 32 44 104