我が国の中小企業が直面する構造的変化と、働き方改革や最低賃金の継続的な引上げへの対応状況を示す。
タグ: 最低賃金, 働き方改革, 中小企業, 経済構造, 賃金引上げ
第1部 令和3年度(2021年度)の小規模事業者の動向 また、我が国の中小企業は感染症による経済活動への影響や高齢化・人口減少などといった構造的な変化に直面する一方で、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」を始め、最低賃金の継続的な引上げなどへの対応が必要となっている(第1-1-77図)。 第1-1-77図 最低賃金の推移 (円) 1000 800 600 663 400 200 0 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (円) 40 30 20 10 0 最低賃金(左軸) 対前年度引上げ額(右軸) (年度) 資料:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 I-76 2022 White Paper on Small Enterprises in Japan