内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.104

キーファクト

• 11.5%: 卸売・小売業の最低賃金引上げ影響率は11.5%である (other)
• 9.3%: 製造業の最低賃金引上げ影響率は9.3%である (other)
• 19.7%: 宿泊・飲食サービス業の最低賃金引上げ影響率は19.7%である (other)
• 8.1%: 2023年度の全産業における最低賃金引上げの影響率は8.1%である (other)
• 5.5%: 運輸、郵便業の最低賃金引上げ影響率は5.5%である (other)
• 7.6%: サービス業（他に分類されない）の最低賃金引上げ影響率は7.6%である (other)
• 11.9%: 生活関連サービス、娯楽業の最低賃金引上げ影響率は11.9%である (other)
• 8.2%: 不動産、物品賃貸業の最低賃金引上げ影響率は8.2%である (other)

このスライドの図表

• [text_block] 最低賃金引上げの影響率に関する概要説明
• [chart] 業種別の最低賃金影響率を示す棒グラフ
• [bar_chart] 業種別の影響率（2023年度の最低賃金引上げ）を示す棒グラフ。

抽出テキスト

業種別 最低賃金の影響率 2023年度の最低賃金引上げの影響率（賃金を引き上げなければ、その年の引上げ後の最低賃金を下回ることとなる労働者の割合）は全国平均で8.1%（大企業を含む全企業規模での平均）。 宿泊・飲食業（19.7%）、生活関連・娯楽業（11.9%）、卸売・小売業（11.5%）が大きい。 業種別 影響率（2023年度の最低賃金引上げ） 影響率 25% 20% 19.7% 15% 11.9% 11.5% 10% 8.1% 9.3% 8.2% 7.6% 5.5% 5.3% 5% 3.5% 2.5% 2.3% 2.1% 2.1% 1.5% 1.3% 0.6% 0% 全産業 宿泊、飲食サービス業 生活関連サービス、娯楽業 卸売、小売業 製造業 不動産、物品賃貸業 サービス業（他に分類されない） 運輸、郵便業 教育、学習支援業 医療、福祉 建設業 複合サービス業 学術研究、専門・技術サービス業 金融、保険業 情報通信業 鉱業、採石、砂利採取業 電気・ガス・熱供給・水道業 （注） 2023年度の地域別最低賃金額（全国加重平均1,004円）を下回る労働者数の割合。 （出所） 厚生労働省「人手不足の状況、最低賃金の影響、生産性向上等の支援策について」（2025年1月17日）を基に作成。 10