内閣府 — 総合経済対策2024(政策ファイル) p.3
賃上げ支援策として、価格転嫁・取引適正化、業務改善助成金、賃上げ促進税制、省力化・デジタル化投資、人材・経営基盤整備について説明。
キーファクト
- 600万円: 業務改善助成金による中小企業への支援額は最大600万円 (雇用・労働)
- 2/3: ITツール導入時の補助率は2/3に引き上げ (DX・デジタル)
- 1055円: 2024年度の全国平均最低賃金は1,055円 (雇用・労働)
- 5.10%: 2024年の春季労使交渉における賃上げ率は5.10% (雇用・労働)
- 51円: 2024年度の最低賃金引き上げ幅は51円 (雇用・労働)
- 3.56%: 2024年の春季労使交渉におけるベースアップ率は3.56% (雇用・労働)
- 45%: 賃上げ促進税制における給与等支給額の増加額に対する税額控除率は最大45% (財政・金融)
- 1500円: 2020年代における最低賃金の全国平均目標額は1,500円 (雇用・労働)
このスライドの図表
- [line_chart] 春季労使交渉の結果の時系列推移を示す折れ線グラフ。賃上げ率とベースアップ率の2つの指標が1989年から2024年まで追跡されている。
- [mixed_chart] 最低賃金全国加重平均の推移と前年度比
抽出テキスト
物価上昇を上回る賃上げ支援 価格転嫁の円滑化や省力化及び経営基盤の強化・成長に向けた支援を充実。