中小企業庁 — 2024年版 中小企業白書（概要） p.11

キーファクト

• 76.7%: 業績改善が見られない中での賃上げ理由として「人材の確保・採用」を挙げる割合は76.7%である (雇用・労働)
• 36.9%: 2024年の中小企業における業績改善が見られない中での賃上げ実施予定割合は36.9%である (雇用・労働)
• 3.23%: 中小企業（組合員数300人未満）の2023年春闘賃上げ率は3.23%である (雇用・労働)
• 61.0%: 業績改善が見られない中での賃上げ理由として「物価上昇への対応」を挙げる割合は61.0%である (雇用・労働)
• 1004円: 2023年の最低賃金は1,004円である (雇用・労働)
• 37.6%: 業績改善が見られない中での賃上げ理由として「世間相場への対応」を挙げる割合は37.6%である (雇用・労働)
• 3.58%: 全規模における2023年の春闘賃上げ率は3.58%である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.96)
• [mixed_chart] 中小企業における賃上げの実施予定に関する複合グラフ（棒グラフと積み上げ棒グラフ）
• [bar_chart] 業績の改善が見られない中でも賃上げを実施する理由を示す棒グラフ
• [line_chart] 消費者物価指数、賃金指数、消費者態度指数の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

【テーマ⑤-1】賃上げ ① 物価に見合った賃金の引き上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現することが重要。 ② 春闘の賃上げ率・最低賃金の改定率は過去最高水準。一方で、人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中で、賃上げを行う企業が増加。 図1 春闘や最低賃金は引き上げ傾向。需要拡大には、物価に見合った賃金の引き上げが重要 春闘の賃上げ率 最低賃金の推移 (%) 22年 23年 1100+ 4.5 4.0 1000+ 900+ 800+ 700+ 600+ 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年度) 最低賃金(左軸) 前年度比改定率(右軸)(線) 全規模 2.07% 3.58% 中小 (組合員 数300人 未満) 1.96% 3.23% 図2 人材確保の必要性や物価動向を背景に、業績 が改善しない中で賃上げを行う企業が増加 中小企業における賃上げの実施予定 2022年 (n=3,222) 14.0% 31.8% 45.1% 8.5% 2023年 (n=3,308) 22.0% 36.2% 36.5% 2024年 (n=2,988) 24.4% 36.9% 34.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 業績が好調・改善しているため賃上げを実施予定 賃上げを見送る予定 (引き上げ予定の場合を含む) 業績の改善がみられないが賃上げを実施予定 無回答 現時点では未定 業績の改善が見られない中でも賃上げを実施する理由 (n=1,104) 人材の確保・採用 76.7% 物価上昇への対応 61.0% 世間相場(同業他社等)への対応 37.6% その他 5.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 消費者物価指数・賃金指数・消費者態度指数の推移 (消費者物価指数、賃金指数:2020年=100) 108- 106.8- 60 106- 104- 103.1- 50 104- 102- 40 102- 36.7- 30 100- 20 98- 10- 16/01 17/01 18/01 19/01 20/01 21/01 22/01 23/01 (年/月) 消費者物価指数(左軸) 消費者物価指数(右軸) 賃金指数(左軸) 消費者態度指数(右軸) 資料:(上図)厚生労働省「地域別最低賃金の一覧」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争第7回 (最終) 回答集計(2023年7月3日集計・7月5日公表)」 (下図)総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「消費者動向調査」 (注)1.賃金指数は、事業所規模5人以上の、所定内給与の賃金指数を用いている。 2.賃金指数、消費者物価指数は2020年を基準とし、原世帯平均賃金指数(総世帯)を用いている。 資料:日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」(2024年 2月14日) (注)(下図)2024年度の賃上げの実施予定について、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定」と 答した企業に限って集計している。なお、複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 10