中国は2030年までにCO2排出量ピークアウトを目指し、再エネ・原子力拡大と省エネを推進。

中国の中期目標と動向 中国 ◆ GHG排出は増加傾向にあり、増加する電力需要を賄うため、再エネや原子力に加え、石炭火力発電の利用を拡大。2060年のCNを掲げており、2030年までにCO2排出量がピークを迎えられるように努めるとしている。 次期NDC未提出 2022 2025 2030 省エネルギー ・2025年の単位GDP当たりのエネルギー消費量を2020年 エネルギー起源CO2 GHG全体の

イタリアは2030年までにGHG排出を55%削減し、再エネ拡大と原子力再開を目指す。

イタリアの中期目標と動向 イタリア ◆ 2050年CNに向けて2030年 に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減するとEUの目標を踏まえ、再エネ を拡大するとともに、現在は発電量ゼロの原子力発電の再開に向けて法令等を2027年中に整備する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 79% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

ドイツは2045年CN目標達成のため、省エネ・再エネ拡大・脱炭素化を進める。

ドイツの中期目標と動向 ドイツ 2045年CNというEU全体(2050年CN)より高い目標を宣言しており、2040年に1990年比で少なくとも88% GHG排出を削減する目標を掲げている。5月に発足したメルツ政権も、引き続き2045年CNの実現を目指す方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2040 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 83% - - 最終エネ消費量を20

フランスは2030年までにGHG排出50%削減目標を掲げ、省エネ・再エネ・原子力推進方針。

フランスの中期目標と動向 フランス 2050年までにCNに向けて、2030年に1990年比で50%GHG排出を削減する目標を掲げており、「国家エネルギー・ 気候計画」(2024年)等に基づき、省エネを促進しつつ、再エネの更なる加速と原子力を推進する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 68% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 C

韓国は2030年までにGHG排出を40%削減する目標を掲げ、再エネと原子力を推進。

韓国の中期目標と動向 韓国 GHG排出は長年増加していたが、2018年以降は減少傾向。2050年CNに向け、2030年 に2018年比で40% GHG排出を削減する目標を掲げており、再エネと原子力をバランスよく拡大させる方針。 次期NDC未提出 2022 2030 2038 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の44% 再エネ 7% 19%

英国は2050年CNに向け、2035年までにGHG排出を81%削減する目標を掲げている。

英国の中期目標と動向 英国 ◆ 2050年CNに向け、2035年 に1990年比で少なくとも81%GHG排出を削減する目標を掲げており、「エネルギー 安全保障戦略」(2022年)等に基づき電源の非化石化を推進。再エネに加え、新設含め原子力 を活用する方針。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 76% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2

EUは2030年までにGHG排出を55%削減し、2040年までに90%削減を目指す。

EU の中期目標と動向 EU ◆ 2050年CNに向け、2030年に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減する目標を掲げている。欧州委員会 は今後の目標として、2040年までに90%のGHG排出削減を目標とすることを提案しており、現在議論中。 次期NDC未提出 2022 2030 2035 省エネルギー エネルギー起源CO2 GHG全体の 75% - - ・「エネルギー効率指令」を改正し、

米国は2050年カーボンニュートラル目標を掲げる一方、政権交代で政策が転換している。

米国のɛ中期目標と動向 米国 前バイデン政権は2050年カーボンニュートラル（CN）を宣言し、2035年に2005年比で61〜66%のGHG排出削減目標を掲げていたが、トランプ政権は政策を大幅に転換し、就任直後にパリ協定からの脱退を表明。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー・起原CO2 76% - - - 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の32% - -

DX・GXによる電力需要増と気候変動対策の両立、産業政策との一体化。

2章 GX・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組 1.日本のエネルギーを取り巻く環境変化② エネルギー安全保障に加えDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーン・トランスフォーメーション)などの進展に伴う電力需要増加の 可能性、気候変動の野心維持と現実的かつ多様な対応、GXを通じた産業政策の強化等を踏まえた対応が必要。 ≪DXやGXなどの進展に伴う電力需要増加の可能性

本白書はエネルギー政策基本法に基づく法定白書で、今回で22回目となる。

令和6年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025） 本白書は、「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書。2004年から毎年作成しており、今回が22回目となる。 第1部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第2部はエネルギーに関して講じた施策集。 ※昨年度まで掲載していた国内・外のエネルギーに関するデータ集は、同内容をHP上に掲載。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第

2040年に向け、脱炭素電源の確保、省エネ・非化石転換を推進し、産業競争力を維持・向上させる。

4. 2040年に向けた政策の方向性 DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価 格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結する状況。2040年度に向けて、本計画と「GX2040ビ ジョン」を一体的に遂行。 すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安 定供給と脱炭素を両立する観点から、再生

福島第一原発事故から14年、教訓を活かしエネルギー政策を進める。国内外情勢変化を踏まえ、S+3E原則で政策検討が必要。

1. 東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩み 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からまもなく14年が経過するが、東京電力福島 第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続きエネルギー政策の原点。 足下、ALPS処理水の海洋放出、燃料デブリの試験的取出し成功等の進捗や、福島イノベーション・コース ト構想の進展もあり、オンサイト・オフサイトともに取組を進めて

エネルギー基本計画の概要について、令和7年2月時点の情報が記載されています。

エネルギー基本計画の概要 令和7年 2月 資源エネルギー庁

新しい経済ステージ、社会課題への対応、持続可能な経済社会の3つのテーマに分かれた政策項目とページ番号が記載されている。

目次 新しい経済ステージ 賃上げの促進 / 価格転嫁対策 全世代型リ・スキリング 半導体等の大規模投資の支援 社会課題への対応 医療・介護DX 教育DX 交通・物流DX 貿易DX 再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓 宇宙政策 海洋政策 スタートアップの活性化 食料安全保障 持続可能な経済社会 全世代型健康診断 新たな地域生活圏の形成 新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出 1

令和5年度エネルギー白書は、エネルギー動向、データ集、施策集の3部構成で、エネルギー政策基本法に基づく法定白書。

令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024） 本白書は、「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書。2004年から毎年作成しており、今回が21回目となる。 本白書は、例年3部構成としている。第1部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、 第2部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第3部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策

エネルギー白書2024の概要と令和5年度のエネルギーに関する年次報告について説明しています。

経済産業省 エネルギー白書2024について （令和5年度エネルギーに関する年次報告） 令和6年6月 経済産業省資源エネルギー庁

欧米と日本はGX実現に向けた投資競争を激化させ、エネルギー安定供給と産業競争力強化を目指す。

GX実現に向けた課題と対応 ※GX=グリーン・トランスフォーメーション 世界の動向と日本の「GX実現に向けた基本方針」 ① 欧米を中心に、排出削減と経済成長を実現するGXに向けた投資競争が激化。 ⇒再エネ・原子力・水素・EV等の導入加速に向け、こうした脱炭素分野への投資を国家を挙げて支援。 ② 日本でも、エネルギー安定供給の確保・産業競争力の強化・脱炭素の同時実現に向け、 今後10年を見据えた取組

福島復興は進展するも多くの課題が残る。廃炉と復興に全力を挙げる。

福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 事故後12年が経ち、福島の復興は一歩一歩進展するも、まだ多くの課題が残されている。 改めて二度とあのような悲惨な事態を引き起こしてはならないことを再確認する必要。 事故への反省と教訓を一時も忘れず、最後まで、福島第一原発の廃炉と福島の復興に全力を挙げる。 福島第一原発の廃炉（オンサイト） 事故炉は冷温停止状態を維持。構

エネルギー白書2023は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告で、3部構成。

エネルギー白書2023について 本白書は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告（法定白書）。2004年以降毎年作成し、今回で20回目。 エネルギー白書は例年3部構成。第1部はその年のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、 第2部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第3部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第2部 エネルギー動向 第1章 福島復

エネルギー白書2023の概要と、令和4年度エネルギーに関する年次報告について説明しています。

経済産業省 エネルギー白書2023について (令和4年度エネルギーに関する年次報告) 令和5年6月 資源エネルギー庁