資源エネルギー庁 — エネルギー白書2023 p.10

キーファクト

• 50兆円: 米国におけるクリーン電力やクリーン燃料への10年間で50兆円規模の政府支援 (教育)
• 7兆円: ドイツにおけるEV等のモビリティ・デジタル分野への2年間で7兆円規模の政府支援 (DX・デジタル)
• 140兆円: EUにおける脱炭素社会に向けた10年間で140兆円規模の投資支援 (脱炭素)
• 4兆円: 英国における洋上風力・原子力・水素等への8年間で4兆円規模の政府支援 (エネルギー)
• 40%: EUにおける2030年までのネットゼロ技術の域内自給率目標40% (経済安全保障)

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.82)

抽出テキスト

GX実現に向けた課題と対応 ※GX=グリーン・トランスフォーメーション 世界の動向と日本の「GX実現に向けた基本方針」 ① 欧米を中心に、排出削減と経済成長を実現するGXに向けた投資競争が激化。 ⇒再エネ・原子力・水素・EV等の導入加速に向け、こうした脱炭素分野への投資を国家を挙げて支援。 ② 日本でも、エネルギー安定供給の確保・産業競争力の強化・脱炭素の同時実現に向け、 今後10年を見据えた取組方針をとりまとめた「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。 ① 欧米の脱炭素社会の実現に向けた投資支援策 ② 2023年2月に閣議決定された日本の「GX実現に向けた基本方針」 化石エネルギー中心の従来の日本 クリーンエネルギー中心の日本 米国 クリーン電力（再エネ・原子力等）や、クリーン 燃料（水素・バイオ燃料等）等に対して、 10年間で50兆円規模の政府支援 等 EU 脱炭素社会に向け10年間で官民で 140兆円規模の投資実現を目指す支援策 再エネ・蓄電池等のネットゼロ技術について、 2030年までにEU域内の自給率を40%に高め ることを目標とする、規制緩和策等も発表 等 英国 洋上風力・原子力・水素等に対して、 8年間で4兆円規模の政府支援 EV普及に向けたインフラ整備戦略等も発表 等 ドイツ EV等のモビリティ・デジタル分野に対して、 2年間で7兆円規模の政府支援 再エネや水素製造能力の さらなる拡大に向けた方針も発表 等 脆弱な エネルギー 需給構造 エネルギー 安定供給 (エネルギー自給率向上) 価格高騰 リスク CO2 排出 産業競争力 の強化 (新産業創出等) 脱炭素社会 実現 (CO2排出削減) GX:グリーン・トランスフォーメーション 化石エネルギー中心から クリーンエネルギー中心の産業構造・社会構造への転換 戦後における、産業・エネルギー政策の大転換 9