資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画（概要） p.2

キーファクト

• 14年: 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からまもなく14年が経過する (other)

抽出テキスト

1. 東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩み 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からまもなく14年が経過するが、東京電力福島 第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続きエネルギー政策の原点。 足下、ALPS処理水の海洋放出、燃料デブリの試験的取出し成功等の進捗や、福島イノベーション・コース ト構想の進展もあり、オンサイト・オフサイトともに取組を進めている。政府の最重要課題である、福島の 復興・再生に向けて最後まで取り組んでいくことは、引き続き政府の責務である。 2. 第6次エネルギー基本計画策定以降の状況変化 他方で、第6次エネルギー基本計画策定以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は、以下のように大きく変 化。こうした国内外の情勢変化を十分踏まえた上でエネルギー政策の検討を進めていく必要。 ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まる。 DXやGXの進展に伴う電力需要増加が見込まれる。 各国がカーボンニュートラルに向けた野心的目標を維持しつつ、多様かつ現実的なアプローチを拡大。 エネルギー安定供給や脱炭素化に向けたエネルギー構造転換を、経済成長につなげるための産業政策 が強化されている。 3. エネルギー政策の基本的視点 (S+3E) エネルギー政策の要請である、S+3E (安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性) の原則は維持。 安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図る。 2