資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画（概要） p.3

キーファクト

• 2040年度: 2040年度に向けた本計画と「GX2040ビジョン」の一体的遂行 (脱炭素)
• 2050年: 2050年に向けた排出削減対策の推進 (脱炭素)

抽出テキスト

4. 2040年に向けた政策の方向性 DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価 格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結する状況。2040年度に向けて、本計画と「GX2040ビ ジョン」を一体的に遂行。 すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安 定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定 の電源や燃料源に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していく。 エネルギー危機にも耐えうる強靭なエネルギー需給構造への転換を実現するべく、徹底した省エネルギー、製 造業の燃料転換などを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱 炭素効果の高い電源を最大限活用する。 2040年に向け、経済合理的な対策から優先的に講じていくといった視点が不可欠。S+3Eの原則に基づき、 脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制するべく取り組んでいく。 5. 省エネ・非化石転換 エネルギー危機にも耐えうる需給構造への転換を進める観点で、徹底した省エネの重要性は不変。加えて、今 後、2050年に向けて排出削減対策を進めていく上では、電化や非化石転換が今まで以上に重要となる。 CO2をどれだけ削減できるかという観点から経済合理的な取組を導入すべき。 足下、DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれており、半導体の省エネ性能の向上、光電融合など 最先端技術の開発・活用、これによるデータセンターの効率改善を進める。工場等での先端設備への更新支 援を行うとともに、高性能な窓・給湯器の普及など、住宅等の省エネ化を制度・支援の両面から推進する。トッ プランナー制度やベンチマーク制度等を継続的に見直しつつ、地域での省エネ支援体制を充実させる。 今後、電化や非化石転換にあたって、特に抜本的な製造プロセス転換が必要となるエネルギー多消費産業に ついて、官民一体で取組を進めることが我が国の産業競争力の維持・向上に不可欠。