資源エネルギー庁 — エネルギー白書2025 p.15

キーファクト

• 32%: 米国電力部門におけるエネルギー起源CO2の割合 (脱炭素)
• 39%: 米国電力構成における天然ガスの割合 (エネルギー)
• 21%: 米国電力構成における再エネの割合 (エネルギー)
• 18%: 米国電力構成における原子力発電の割合 (エネルギー)
• 22%: 米国における電化率 (エネルギー)
• 76%: 米国におけるエネルギー起源CO2のGHG全体に占める割合 (脱炭素)
• 61-66%削減: 米国における2035年までのGHG削減目標 (脱炭素)
• 50-52%削減: 米国における2030年までのGHG削減目標 (脱炭素)

抽出テキスト

米国のɛ中期目標と動向 米国 前バイデン政権は2050年カーボンニュートラル（CN）を宣言し、2035年に2005年比で61〜66%のGHG排出削減目標を掲げていたが、トランプ政権は政策を大幅に転換し、就任直後にパリ協定からの脱退を表明。 次期NDC提出済 2022 2030 2035 エネルギー・起原CO2 76% - - - 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の32% - - 再エネ 21% - - - 水力 6% - - - 太陽光 4% - - - 風力 10% - - - バイオマス 1% - - - 原子力 18% - - - 石炭 20% - - - 天然ガス 39% - - - 需要側 電化率 22% - - - 最終エネ消費量 - - - - GHG削減目標 -17% -50~52% -61~66% (2005年比) (NDC) (NDC) (NDC) ※2022年は実績値。※2030年・2035年の「電源構成」「最終エネ消費量」については、米国エネルギー省（EIA）がAEO2025において分析結果（リファレンスシナリオ）を示しているが、米国政府がNDCとして提出した削減目標を 実現するためのものとしては位置づけられていない。※2030年の「GHG削減目標」（黒字）は、米国政府がNDCとして提出した数値。※詳細はP23に記載。 エネルギー分野 省エネルギー ・前バイデン政権は、「インフレ削減法」により省エネを推進。トランプ政権は、機器が満たすべき省エネ基準の規制を緩和・撤回等。 電源の非化石化 ・【再エネ】前バイデン政権は、「インフレ削減法」による支援、クリーンエネルギー政策を展開。トランプ政権は、「インフレ削減法」に基づく関連支出の一時停止の決定、新たな風力発電プロジェクトの停止等、政策を大幅に転換。 ・【原子力】ボーグル原子力発電所3・4号機が新規稼働（約30年ぶりの新設）。前バイデン政権は、2050年 に300GW程度まで原子力の設備容量を増強する目標を設定。トランプ政権も原子力は促進する方針だがかがえる。 次世代エネルギー・CCUS等 ・【水素】「CCUS」前バイデン政権は、「インフレ削減法」により支援。トランプ政権は「インフレ削減法」による関連支出を一時停止。 その他（資源開発） ・トランプ政権は、国産エネルギー資源の開発を進める方針（アラスカでの開発にも意欲）。地熱発電は促進する方針だがかがえる。 産業・経済分野 各産業のGHG排出量 ・運輸部門、エネルギー転換部門で全体の約6割。 ・シェール革命により石炭から天然ガスへの転換が進み、エネルギー転換部門の排出量が減少し、運輸部門と逆転。 GHG削減の取組 ・一部の州では排出量取引制度を導入。 14