資源エネルギー庁 — エネルギー白書2023 p.4

キーファクト

• 0.8万人: 避難指示区域からの避難対象者数が0.8万人に減少 (other)
• 90立方メートル/日: 福島第一原発の汚染水発生量が1日あたり90立方メートルに減少 (エネルギー)
• 96%: 福島第一原発構内の約96%のエリアで防護服の着用が不要 (エネルギー)
• 2031年内: 2031年内に全号機で燃料取り出しを完了する目標 (エネルギー)
• 4740人: 福島県内の企業立地により4,740人の雇用が創出された (地方創生)
• 410件: 福島県内の15市町村で410件の企業立地が実現 (地方創生)

抽出テキスト

福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 事故後12年が経ち、福島の復興は一歩一歩進展するも、まだ多くの課題が残されている。 改めて二度とあのような悲惨な事態を引き起こしてはならないことを再確認する必要。 事故への反省と教訓を一時も忘れず、最後まで、福島第一原発の廃炉と福島の復興に全力を挙げる。 福島第一原発の廃炉（オンサイト） 事故炉は冷温停止状態を維持。構内の放射線量大幅減 ※ 1F構内の約96%のエリア防護服の着用不要 廃炉に向けた作業は着実に進捗 ① 汚染水・処理水対策： ・凍土壁等の対策により汚染水発生量の大幅削減 ※ 540m²/日 (2014.5) ⇒ 90m²/日 (2022年度平均) ・ALPS処理水の処分に係る基本方針の決定 (2021.4) ・ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた 行動計画の改定 (2023.1) ② 使用済燃料プール内の燃料取り出し：3・4号機完了 ③ 燃料デブリの取り出し：炉内調査による状況把握の進展 福島の復興（オフサイト） 帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示を解除済 避難指示区域からの避難対象者数 8.1万人 (2013.8) ⇒ 0.8万人 (2023.4) 2022年6月以降、特定復興再生拠点区域の避難指示を解除 2022年6月に葛尾村、大熊町、同8月に双葉町の避難指示を解除 2023年3月に浪江町、同年4月に富岡町、同年5月に飯舘村の避難指示を解除 帰還環境整備の進展 常磐線の全線開通 (2020.3)、道の駅の整備 等 なりわいの再建、企業立地が徐々に拡大 15市町村の企業立地410件、雇用創出4,740人 (2022.12) 新産業の集積の核となる拠点が順次開所 福島ロボットテストフィールド (2020.3 全面開所) 福島水素エネルギー研究フィールド (2020.3 開所) 残された課題への対応 ALPS処理水の処分、安全性確保、風評対策の徹底 帰還困難区域の取扱い ※ 特定復興再生拠点区域外の解除に向けて、2020年代をかけて、帰還意向のある住 民が帰還できるよう「特定帰還居住区域」を創設する福島特措法改正をはじめとした 制度面の整備を進める 使用済燃料プール内の燃料取り出し 帰還促進に加え、移住・定住の促進、交流人口拡大による 域外消費取込み ※ 2031年内に全号機で完了。 燃料デブリの取り出し 福島イノベーション・コースト構想の一層具体化 3