資源エネルギー庁 — エネルギー白書2025 p.22

キーファクト

• 36%: イタリアの2022年時点の電源構成における再エネ比率は36% (脱炭素)
• 22%: イタリアの2022年時点の電力需要における電化率は22% (エネルギー)
• 79%: イタリアの2022年時点のエネルギー起源CO2排出量はGHG全体の79% (脱炭素)
• 15%: イタリアの2022年時点の電力部門CO2排出量はエネルギー起源CO2の15% (脱炭素)
• 39%: イタリアの2030年における最終エネルギー消費に占める再エネ割合目標は39% (脱炭素)
• 800万トン: イタリアの2030年までの水素利用によるCO2削減目標は最大800万トン (脱炭素)
• 55%削減: イタリアの2030年GHG排出削減目標は1990年比で55%削減 (脱炭素)
• 400万トン: イタリアの2030年までのCCUS貯留目標は年400万トン (脱炭素)

抽出テキスト

イタリアの中期目標と動向 イタリア ◆ 2050年CNに向けて2030年 に1990年比で少なくとも55%GHG排出を削減するとEUの目標を踏まえ、再エネ を拡大するとともに、現在は発電量ゼロの原子力発電の再開に向けて法令等を2027年中に整備する方針。 次期NDC EU未提出 2022 2030 2035 エネルギー起源CO2 GHG全体の 79% 供給側 電力部門のCO2 エネルギー 起源 CO2の15% 再エネ 36% 水力 10% 太陽光 10% 電源 構成 風力 7% バイオマス 5% 原子力 0% 石炭 9% 天然ガス 50% 需要側 電化率 22% 最終エネ消費量 - GHG削減目標 -24% -55% (1990年比) (EUのNDC) ※2022年は実績値。 ※2030年の「GHG削減目標」は、EUがNDCとして提出した目標値。 ※詳細の出典はP23に記載。 省エネルギー ・産業分野における高効率設備の導入支援等を推進。 電源の非化石化 ・【再エネ】2030年に太陽光・風力の電源比率を2022年 比で2倍以上とし、最終エネ消費における再エネの割合を 2030年までに39%に引き上げる等の目標を設定。 ・【原子力】1987年の国民投票で廃炉が決定され、 1990年以降発電量ゼロ。原子力発電の再開に向けて、 法令等を2027年中に整備する方針。 ・【火力】石炭火力は原則として2025年までに撤廃する方 針。残るサルディーニャ発電所も2028年までに廃止予定。 次世代エネルギー・CCUS等 ・【水素】水素の利用により2030年までに最大800万トン 相当のCO2を削減し、2030年までに最終エネルギー需要 の2%を水素で賄う等の目標を設定。 ・【CCUS】プロジェクトを実施しており(ラヴェンナCCS)、 2030年までに年400万トンの貯留を目指す。 各産業の排出量 ・運輸部門、エネルギー転換部門で全体の約5割。 ・エネルギー転換部門は2010年代半ばまで最大の排出源 だったが、石炭火力から天然ガス火力への移行に伴う排出 量の削減や再エネの増加等により、運輸部門を下回った。 GHG削減の取組 ・排出量取引制度(EU-ETS)に参加。 エネルギー分野 産業・経済分野 21