地域金融機関経営陣等との深度ある対話

これらを基にした地域金融機関の経営陣等や営業現場の責任者等との深度ある対話

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

長寿化の進む中、長生きに備えながら、自身の状況に応じた資産の形成・取引・承継等を図っていく必要がある

長寿化の進む中、長生きに備えながら、自身の状況に応じた資産の形成・取引・承継等を図っていく必要がある。このため、顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細やかな商品・サービスの提供の推進と、多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収入や商品・サービスの「見える化」、個人資産や事業の円滑な承継のための金融サービス_のあり方、フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）を踏まえた投資家保護のあり方等について議論を行い、顧客の状況やニーズを起点としたビジネスモデルへの転換や非金融分野との連携等、金融業界が取り組むべき方向性_と顧客が留意すべき事項についての原則等をとりまとめる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.8

企業価値向上と家計への還元

我が国企業の事業活動のグローバル化や情報通信技術の発展、機関投資家・海外投資家の株式保有割合の上昇等、企業や投資家を取り巻く環境が大きく変化する中、資本市場の機能の発揮を通じ、我が国全体の最適な資金フローを実現し、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらしていくという好循環を実現することが求められている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

オープンAPI活用による金融機関・フィンテック企業等との協働推進

仕様や設計を開放するオープン・アーキテクチャの仕組みを活用し、利用者利便や企業の 生産性向上に向けた様々なビジネスモデルが実現可能となっている中、オープン API等により、金融機関・フィンテック企業等、様々なプレイヤーとの協働を進め、提供するサービスやビジネ スモデルのイノベーションを推進することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

競争実態把握と連携協力

政府系金融機関と民間金融機関の競争等の実態を正確かつ具体的に把握するとともに、地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁と議論を行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

財務・決済プロセスのIT化による効果

企業の財務・決済プロセスにおいて、川上から川下までの業務のIT化を実現することによって、企業の「人手不足」の改善、成長力の強化を図り、財務・決済プロセスの高度化により、キャッシュレス化が進むこととなり、企業・金融機関の生産性が向上するとともに、行政の効率化が推進されることが期待される（図表Ⅲ-1-(2)-2）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.22

ガイドライン活用の進展と積極的な取組み

当初は、社会的要請という考えの下でガイドラインの活用に取り組み始めたが、活用を進めていく中で、職員の事業性評価の能力が向上して、担保・保証に過度に依存しない融資が促進され、また、他行とは異なるブランド力を高めることが可能であるとの確信を持てたため、現在は積極的な取組みを実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.85

保険会社の運用態勢・リスク管理・シュチュワードシップ活動の高度化

また、自ら応じた運用態勢の整備及び市場変動に対する予​兆管理、ストレステスト等に関し、ERM$^{95}$の高度化等を通じてリスク管理態勢の向上に向けた対話を行う。あわせて、シュチュワードシップ活動、各社の活動全般にかかる取組状況を確認し、投資

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

デジタル化の目的と必要性

デジタル化により、利用者の利便性を向上させ、家計の安定的な資産形成や企業・産業のニーズに即した資金供給を実現していかなければならない。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.6

経済・金融環境とリスク

足元の内外経済・金融環境は良好であるものの、緩和的な金融環境下の市場ではリスク資産価格の上昇やリスク選好の高まりも見られている（図表Ⅲ-4-(3)-3、3-4）。低金利環境下における過度な収益追求行動がリスクの蓄積につながることを踏まえ、クレジットサイクルの転換を見据えた対応が重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

利用者への金融リテラシー向上策

スマートフォンを用いた家計管理や決済サービス、ロボアドバイザー等、インターネットを通じた金融サービスの活用や、仮想通貨取引の登場とリスク、自らの個人情報や購買履歴等の活動データが金融商品を含む商品・サービスへの勧誘にどのように利活用されるか、利用者等が金融取引を行う上で理解しておくべき情報・金融リテラシーの向上に向けて、教材・ノウハウの充実等に取り組む。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.22

日米経済対話での方向性共有

日米経済対話（昨年10月）において、金融システムの安定と経済の持続的成長の両立が重要という大きな方向性を共有した

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

金融モニタリングの情報インフラ整備

金融モニタリングにかかる情報インフラ・態勢の整備については、引き続きクラウドサービス及びRPAの本格導入を進めるほか、業界団体や日本銀行等と意見交換を行いつつ、モニタリング内容の変化に見合った徴求データの見直し・整備を推進する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.25

窓口への表示、ウェブサイト等を活用した情報発信、職員への周知・徹底等を行う必要があるとの意見・要望等が寄せられた

本年６月に開催した各障がい者団体と業界団体等との意見交換会においても、障がい者の利便性向上に向けた取組みについて、窓口への表示、ウェブサイト等を活用した情報発信、職員への周知・徹底等を行う必要があるとの意見・要望等が寄せられた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.132

金融庁の政策活動

金融庁がこれまで取り組んできた施策

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.143

デジタル・ガバメント推進のための法律

デジタル・ガバメント推進のための法律

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.7

登録業者へのモニタリング強化

さらに、登録業者についても上記とりまとめを改善に活用させるほか、外部有識者から仮想通貨（暗号資産）の市場等についての情報収集や業者のビジネスモデル・収益構造分析等を踏まえたリスクプロファイリングの精緻化及びその頻繁な更新を行い、機動的かつ深度あるモニタリングを実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

モニタリング体制強化のための施策

こうした取組みを実現させるため、内部・外部研修の実施、知見の蓄積・共有、各種事例の収集等を通じた各担当者の専門性の向上や、庁内の連携強化を図るとともに、必要に応じ第三者によるレビューを実施する等、業務の品質管理を含むモニタリング体制を強化する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

金融行政におけるDX推進戦略

デジタルライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.32

モニタリングで明らかになった課題

・収益の柱となっている商品・サービスの特性やリスクを理解せず、必要な経営管理も未実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

内部監査部門の監視機能強化

加えて、内部監査部門が業務部門に対して有効に監視機能を発揮しているか等について確認を行い、内部監査の高度化を促す。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

保険会社の資産運用におけるリスク監視

なお、資産運用については、国内外経済・市場の変動にも留意しつつ、 Сольвенсиィ ・為替・株価の変動による市場リスク等について、保険会社の Сольвенсиィ の影響を引き続き注視していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

FinTech Innovation Hubによるヒアリング

100社

「FinTech Innovation Hub」による「100社ヒアリング」の実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.19

FinTechサポートデスクとFinTech 実証実験ハブによる支援

FinTechサポートデスクとFinTech 実証実験ハブによる支援

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.26