金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.132

キーファクト

• 2226台: 本年６月末時点で、３メガバンク合計で、2,226台（対前年同期比＋817台）が設置済となっている。 (DX・デジタル)
• 70%: 当該ATMの設置場所や機能についての情報発信の対応率が主要行等で70%に留まる等、不十分な状況にある。 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] 海外発行カード対応ATMの整備状況に関する実績と方針
• [text_block] 障がい者等の利便性向上に向けた課題、実績、アンケート調査結果

抽出テキスト

を高めていく必要がある116。 【昨事務年度の実績】 海外旅行者等のニーズが高い場所での優先的な設置に資するデータを3メガバンク等に提供し、海外発行カード対応 ATM の設置に向けた取組みを促している。本年6月末時点で、3メガバンク合計で、2,226 台（対前年同期比＋817 台）が設置済となっている。 【本事務年度の方針】 海外発行カード対応 ATM の整備状況をフォローアップし、設置を促していく。また、銀行口座の利用については、外国人材の受入れの拡大に向けて、有識者の意見等を踏まえ具体的な検討を行う。 （イ）障がい者等の利便性向上 【金融行政上の課題】 金融機関においては、障がい者に関する社会的障壁を除去し、その権利・利益が尊重されるよう、必要かつ合理的な配慮が行われることが望まれる。 【昨事務年度の実績】 障がい者の利便性向上に向けた取組みについて、銀行等の預金取扱金融機関にアンケート調査117を実施し、その結果を公表した。アンケート調査の結果を見ると、視覚障がい者対応ATMの設置率は預金取扱金融機関全体で約 85%と高いものの、当該 ATM の設置場所や機能についての情報発信の対応率が主要行等で 70%に留まる等、不十分な状況にある。 本年6月に開催した各障がい者団体と業界団体等との意見交換会においても、障がい者団体より、例えば、代筆・代読の実施有無について、窓口への表示、ウェブサイト等を活用した情報発信、職員への周知・徹底等を行う必要があるとの意見・要望等が寄せられた。 また、保険会社に対してもアンケート調査118を実施し、その結果を公表した。アンケート調査の結果を見ると、例えば、自筆困難者への対応において、生命保険会社では全社、損害保険会社では約 72%で、代筆依頼があった場合の手続きに関する内規が整備されていることが確 116 「未来投資戦略 2017」において、「3メガバンクの海外発行カード対応 ATM を 2020 年までに全 ATM 設置拠点の約半数で整備（計約 3,000 台）することを目指し、3メガバンクに対し、本年中にその大半を設置するよう着実な取組を促す」とされている。 117 調査対象は、主要行等、地域銀行、その他の銀行（オリックス銀行、SMBC 信託銀行、野村信託銀行、イオン銀行、じぶん銀行、ジャパンネット銀行、住信 SBI ネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、楽天銀行、ゆうちょ銀行）、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協等。 118 調査対象は、生命保険会社、個人保険を取扱う損害保険会社。 128