金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.32
キーファクト
- 当該調査結果等も踏まえつつ、国内外の金融当局及び中央銀行や国内外の学会関係者等も参加する「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を本年3月に東京でで開催し、ブロックチェーンに関する技術リスク等に焦点を当て議論を行った。 (DX・デジタル)
- サイバーセキュリティその他金融システム上の課題等への対応 (DX・デジタル)
- 参加者からは、技術的論点についての理解が深められたとして次回の開催を望む声が数多く聞かれ、引き続き、研究課題を設定し、議論を継続していくことが重要である。 (DX・デジタル)
- ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等にかかる国際的な共同研究を昨事務年度に引き続き実施するとともに、「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を来年3月末を目途に開催する。 (DX・デジタル)
- ブロックチェーン技術に関する国際共同研究 (DX・デジタル)
- 様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響（機会・リスク）を的確に把握し、デジタルライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、その適切な活用を促すことが重要である。 (DX・デジタル)
- ブロックチェーン技術を用いた金融取引に関する調査研究を実施した。 (DX・デジタル)
- 「FinTech Innovation Hub」等による情報収集機能の強化 (DX・デジタル)
- デジタルライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進 (DX・デジタル)
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金融金融庁2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針p.32/156
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