金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.25

キーファクト

• 政府全体の方針も踏まえつつ「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、ITの一層の活用により、利用者利便の向上に重点を置いた行政サービスの実現や、業務基盤の整備を通じた行政運営の効率化を推進する。 (DX・デジタル)
• 金融モニタリングにかかる情報インフラ・態勢の整備については、引き続きクラウドサービス及びRPAの本格導入を進めるほか、業界団体や日本銀行等と意見交換を行いつつ、モニタリング内容の変化に見合った徴求データの見直し・整備を推進する。 (DX・デジタル)
• 来年度当初: また、EDINET のオープン API による開示情報の提供を、来年度当初から開始する。 (DX・デジタル)
• また、ITを活用した情報 の効率的な収集方法や分析の高度化に向けて、引き続きITの最新動向に関する情報収集に努めつつ、関連業界団体や外部有識者等と意見交換を行い、例えば、金融機関におけるシステム対応コスト等を低減しつつ、当局においても金融機関のデータをリアルタイムに把握するための官民連携基盤等、金融庁と金融機関の双方にメリットが得られる仕組み（いわゆるRegTech エコシステム）の将来的な構築の可能性を模索していく。 (DX・デジタル)
• IT の進展により、前例のない取組みの可能性が技術的に広がりつつある中、そうした取組みと規制等との関係が明らかでない等、様々な場合が想定される。FinTech サポートデスクや (DX・デジタル)