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2913件のファクト
監査報告書への「主要な検討事項」記載義務化
監査人への情報提供の充実の観点から、昨年7月に、企業会計審議会において、監査報告書に、「監査上の主要な検討事項」※3 の記載を求めること等を内容とする監査基準の改正を行い、昨年11月には関連する内閣府令の改正を行った。

総合取引所の早期実現に向けた取り組み
本年6月に、商品関連市場デリバティブ取引の対象となる商品(原油を含む71)を指定する金融庁長官告示を公布した。

政策形成への職員参加促進
職員による自主的な政策提案の枠組み(政策オープンラボ)を設ける等、職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充。

職員意見提出窓口の設置と業務効率化
職員が意見や要望を提出できる窓口(何でも目安箱)を設置し、各種手続きの合理化等の業務効率化等を推進。

高齢化と金融包摂
高齢化は途上国を含め全世界で急速に進展しており、従来の金融サービスでは対応できない新たな課題をもた らしていることから、我が国は、G20議長国として「高齢化と金融包摂」をプライオリティの一つとして設定した。

金融行政の課題と自己変革
金融庁の急激な変化に遅れをとることなく、国民の期待や信頼に応えていくためには、金融庁自身を、常に課題を先取りし、絶えず自己変革できる組織へと変革することで、金融行政の質を不断に向上させていくことが必要である。

金融仲介機能と金融システム安定
金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保については、地域金融機関の経営者等、様々な関係者と持続可能なビジネスモデルの構築に向けた探究型対話を実施した。

ブロックチェーン技術を活用した金融取引のプライバシー保護と追跡可能性について調査研究を行い、その調査研究の成果を活用し、合計16の金融当局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者等が参加した「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」(本年3月開催)において議論を行った
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ブロックチェーン技術を活用した金融取引のプライバシー保護と追跡可能性について調査研究を行い、その調査研究の成果を活用し、合計16の金融当局・中央銀行・国際機関等に加え、国内外の学会研究者等が参加した「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」(本年3月開催)において議論を行った

ICSに関する議論の焦点
また、ICSについては、本年中の最終化に向け、財務の健全性を国際的に比較可能な形で把握する必要性や、保険会社のリスク管理実務への影響等に留意しながら、議論を進める

ゆうちょ銀行の課題と対応方針
こうした状況を踏まえ、リスクの拡大を抑制しつつ、中長期的な収益を確保するビジネスモデルの構築が急務となっている。

様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響(機会・リスク)を的確に把握し、デジタルライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、そうした技術を適切に活用した金融サービスの創出を促すことが重要である
様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響(機会・リスク)を的確に把握し、デジタルライゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、そうした技術を適切に活用した金融サービスの創出を促すことが重要である

政策オープンラボの推進
政策オープンラボについて、昨事務年度から活動を継続するプロジェクトに加え、新プロジェクトの公募・立ち上げを通じて、より幅広い層の職員の参加を促す
