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令和元事務年度 金融行政方針 p.120 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.120
キーファクト
また、リスクアセットの増加によって自己資本比率も継続的に低下している。 (財政・金融)
こうした状況を踏まえ、リスクの拡大を抑制しつつ、中長期的な収益を確保するビジネスモデルの構築が急務となっている。 (財政・金融)
また、日本郵政においては、グループ全体のŅ中長期的な収益基盤を確保し、ユニバーサル・サービスを将来にわたり安定的に提供するとともに、金融二社の株式売却を可能とするためには、グループ全体のビジネスモデルの再構築を行う必要がある。 (財政・金融)
本原因の究明に向けた調査を行い、募集態勢の抜本的な改善に早急に取り組む必要がある。 (財政・金融)
ゆうちょ銀行においては、国内の低金利環境が継続する中、外貨調達コストが高止まりしていることから、市場業務の収益性が低下している。 (財政・金融)
かんぽ生命においては、低金利環境が継続する中、貯蓄性商品の魅力が低下したことで販売が低迷し、基礎利益が減少している。 (財政・金融)
法令遵守について、海外拠点とのコミュニケーションの活性化を通じた管理能力の向上や、利益相反管理の強化等についてモニタリングを実施した。 (財政・金融)
こうした中にあって、契約の乗り換えの際に顧客に不利益を生じさせる不適切な事案が多数生じており、既存顧客への適切な対応はもとより、根本原因の究明に向けた調査を行い、募集態勢の抜本的な改善に早急に取り組む必要がある。 (財政・金融)
信用格付付業者の業務の適切性確保のため、海外当局との連携も図りながら、モニタリングを継続する。 (財政・金融)
信用格付付業者全社(5グループ/7社)に対し、法令遵守状況やガバナンス態勢、ビジネスモデルの動向に加え、証券化商品格付にかかるコンプライアンス上の取り組みやモデル・ガバナンス動向等についてモニタリングを実施した。 (財政・金融)
1/4: 70歳以上の契約者が全体の約1/4を占めるなど、顧客に高齢層が多く、将来に亘って安定的な顧客基盤を確保する観点からも、顧客の利益を重視した営業の必要性が一層高まっている。 (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.120/141
120 / 141
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