金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.120

キーファクト

• かんぽ生命においては、低金利環境が継続する中、貯蓄性商品の魅力が低下したことで販売が低迷し、基礎利益が減少している。 (財政・金融)
• また、リスクアセットの増加によって自己資本比率も継続的に低下している。 (財政・金融)
• 1/4: 70歳以上の契約者が全体の約1/4を占めるなど、顧客に高齢層が多く、将来に亘って安定的な顧客基盤を確保する観点からも、顧客の利益を重視した営業の必要性が一層高まっている。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 信用格付業者に関する実績と方針
• [text_block] ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融行政上の課題

抽出テキスト

信用リスク評価の参考情報として、金融・資本市場において広範に利用される信用格付を提供する信用格付会社は、情報インフラとしての役割を担うことから、投資者保護の観点から業務の適切性を確保することが重要である。 【昨事務年度の実績】 登録信用格付業者全社（5グループ/7社）に対し、法令遵守状況やガバナンス態勢、ビジネスモデルの動向175に加え、証券化商品格付にかかるコンプライアンス上の取り組みやモデル・ガバナンス態勢176等についてモニタリングを実施した。法令遵守について、海外拠点とのコミュニケーションの活性化を通じた管理能力の向上や、利益相反管理の強化、情報セキュリティ管理の強化等を課題として取組みを推進する事例も見られた。 【本事務年度の方針】 信用格付業者の業務の適切性確保のため、海外当局との連携も図りながら、モニタリングを継続する。 ④ ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険 【金融行政上の課題】 ゆうちょ銀行においては、国内の低金利環境が継続する中、外貨調達コストが高止まりしていることから、市場業務の収益性が低下している。また、リスクアセットの増加によって自己資本比率も継続的に低下している。このような状況を踏まえ、リスクの拡大を抑制しつつ、中長期的な収益を確保するビジネスモデルの構築が急務となっている。 かんぽ生命においては、低金利環境が継続する中、貯蓄性商品の魅力が低下したことで販売が低迷し、基礎利益が減少している。70歳以上の契約者が全体の約1/4を占めるなど、顧客に高齢層が多く、将来に亘って安定的な顧客基盤を確保する観点からも、顧客の利益を重視した営業の必要性が一層高まっている。こうした中にあって、契約の乗り換えの際に顧客に不利益を生じさせる不適切な事案が多数生じており、既存顧客への適切な対応はもとより、根本原因の究明に向けた調査を行い、募集態勢の抜本的な改善に早急に取り組む必要がある。 また、日本郵政においては、グループ全体の中長期的な収益基盤を確保し、ユニバーサル・サービスを将来にわたり安定的に提供するとともに、金融二社の株式売却を可能とするためにも、民営化委員会の意見書において指摘されているように、グループ全体のビジネスモデルの再構築を行う必要がある。 175 例えば、ESG関連ファイナンスにかかる情報・評価の提供といった、新たな事業戦略の検討・展開等。 176 証券化商品格付プロセスにおいて利用される格付モデルの開発、検証、承認、文書記録・保存等の管理態勢全般。 114