金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.138

キーファクト

• 1580: 昨事務年度には、１５のプロジェクトチームが立ち上がり、約８０名の職員が参加。 (DX・デジタル)
• （地方創生に関心のある公務員や金融機関職員が肩書きを外して交流できる出会いの場） (地方創生)

このスライドの図表

• [text_block] 政策オープンラボの概要と成果に関する説明文
• [image] 政策オープンラボの活動風景写真2枚
• [photo] 自治体職員との対話の様子を捉えた写真
• [text_block] 新しい検査・監督の実践に向けた金融行政上の課題と方針

抽出テキスト

定期的に行うことで、自分自身の変化に気付くこともあり、以前よりも、安心・集中して仕事に取り組めている（心理的安全性が高まっている）。 ～政策オープンラボ～ 職員の新たな発想やアイディアを積極的に取り入れ、新規性・独自性のある政策立案へと繋げるため、職員による自主的な政策提案の枠組みとして新たに導入したもの。 プロジェクト参加者は、業務時間の1～2割程度の範囲で政策オープンラボの活動を行ってよいこととし、活動に必要な経費を支給。また、幹部職員を各プロジェクトチームにメンターとして配置し、アドバイス等を行うこととしている。 昨事務年度には、15のプロジェクトチームが立ち上がり、約80名の職員が参加。 （プロジェクト例） ・金融庁ネットワークを活用した地域課題解決支援 ・ルーティン業務におけるITの活用 ・子育て職員プロジェクト （プロジェクトの成果） 例えば「金融庁ネットワークを活用した地域課題解決支援」プロジェクトでは、「ちいきん会」（地方創生に関心のある公務員や金融機関職員が肩書きを外して交流できる出会いの場）や、各種ダイアログ（地域に入り込み地域課題解決のため初期段階から一緒に解決策を考える対話）を通じて、地域課題解決に向けた人と人とのネットワーク構築支援とともに、金融機関の取引先への支援メニュー拡大に向けたノウハウを共有するスキームの構築等、金融機関と自治体がwin-winとなる取組みを進めている。 （第1回ちいきん会の様子） （自治体職員とのダイアログの様子） （2）新しい検査・監督の実践に向けた取組み 【金融行政上の課題】 金融を巡る環境の変化やそれに伴う優先課題の変化を踏まえ、金融行政の目標を達成するためには、金融行政の視野を「形式から実質へ」（規制の形式的な遵守の確認に留まらず、実質的に良質な金融サービスの提供やリスク管理等ができているか）、「過去から未来へ」（過去の一時点の健全性の確認ではなく、将来に向けた健全性が確保されているか）、「部分から全体へ」（特定の個別問題への対応に集中するのではなく、真に重要な問題への対応ができているか）と広げていくことが重要である。こうした考え方の下で、新しい検査・監督を実現するため、「金融検査・監督の考え方と進め 132