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金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.127
キーファクト
金融庁は、GPFI(金融包摂のためのグローバルパートナーシップ)の議長に就任し、議論を主導した。 (財政・金融)
金融分野におけるG20の主な成果 (財政・金融)
FSBにおいて、我が国は、市場分断の拡大を防ぐための実務的なアプローチやフローについての議論を、①デリバティブ市場における「意図せざる分断」について,②資本や流動性の囲い込みの問題についてのワークショップを開催(本年秋予定)、③規制分断の拡大を抑制するためにと考えらえる国際連携のメカニズムを検討、④規制の影響評価作業に市場分断の視点を追加することとなった。 (財政・金融)
G20財務大臣・中央銀行総裁会議及び G20 首脳会議では、規制・監督上の協力を通じて金融市場の分断に対処することが合意されるとともに、こうした作業が歓迎された。 (財政・金融)
高齢化は途上国を含め全世界で急速に進展しており、従来の金融サービスでは対応できない新たな課題をもた らしていることから、我が国は、G20議長国として「高齢化と金融包摂」をプライオリティの一つとして設定した。 (財政・金融)
顧客間で直接の金融取引を可能とする分散型金融技術については、金融システムの安定・規制・ガバナンスにもたらす影響等、当局が技術者等の広範な関係者との対話を強化する重要性を指摘する FSB の報告書188が G20 財務大臣・中央銀行総裁会議及び G20 首脳会議において歓迎された。 (財政・金融)
コーポレートガバナンスについては、本年6月、今後のあるべき姿を議論するセミナーをOECDと共催した。サステナブルファイナンスについては、TCFDの進捗状況報告書186がG20に提出された。 (財政・金融)
金融庁は、本年6月、G20 技術革新にかかるハイレベルセミナーを開催し、金融機関、金融機関、技術者コミュニティ、学界等、様々な分野の専門家による、マルチステークホルダー型アプローチで、技術革新が金融セクターにもたらす機会とリスクや分散型金融システムのガバナンスについて議論した。 (財政・金融)
IOSCOにおいて、金融庁は、各国の規制の重複を避けるという観点から Deference(他国規制への依拠)に関する評価プロセス の運用改善に焦点を当てることを提言。報告書187においても、本プロセスの明確化・効率化に関するグッドプラクティスを検討していく等の提案が示された。 (財政・金融)
金融庁、金融安定理事会(FSB)市場分断分科会ワークショップの担当議長及びIOSCOクロスボーダー規制タスクフォース部会の共同議長に就任し、議論を主導した。 (財政・金融)
暗号資産について、我が国の知見・経験を活かして国際的な議論を推進し、さらに、暗号資産の基礎となる分散型技術について、その便益が十分発揮できるような適切なガバナンスのあり方を検討するため、我が国は G20 議長国として、暗号資産を含む「金融技術革新」に関わる問題「プライオリティの一つとして設定した。 (財政・金融)
暗号資産について、FSB において、我が国の提案を受け、暗号資産関連当局の一覧が作成された。これは、クロスボーダー取引に対応するための国際的な連携に資するものである。また、IOSCOにおいて、金融庁は作業部会等での共同議長として、当局面用の手引書(市中協議文書)が作成された。当文書は、暗号資産にかかる消費者・投資家保護等に関する初の国際的な成果であり、我が国の資金決済法等の一部改正法の内容も盛り込まれている。 (財政・金融)
GPFI において、我が国は、ファイナンシャル・ジェロントロジーや金融リテラシー向上 の重要性の指摘や、つみた てNISAの取組みの紹介等を行い、議論に貢献した。GPFIは、OECDと共同で、「カスタマイズ(高齢者の多様なニーズへの対応)」「デジタルと金融のリテラシーの強化」「生涯のファイナンシャルプランニングのサポート」等、高齢化と金融包摂に関し世界各国の参考となる8つの優先的な政策課題を提示した「G20 福岡ポリシー・プライオリティ」を策定した。本文書は G20 財務大臣・中央銀行総裁会議及び G20 首脳会議において承認された。 (財政・金融)
本年6月には、G20「高齢化と金融包摂」ハイレベルシンポジウムを開催し、多様な分野の知見を結集した。 (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.127/141
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