金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.9
キーファクト
- 機能別・横断的法制の整備 (財政・金融)
- 金融機関による情報の利活用に関する制度整備について議論がなされた (財政・金融)
- 伝統的な金融機関についても、利用者から情報の提供を受けて自らの業務に活用する、さらには、当該利用者の同意を得た上で第三者に提供するといった情報の利活用に関する一連の業務を本体で営むことを可能とすることが適当であるとされ、このための法律案を国会に提出し、本年5月に成立した (財政・金融)
- 受益・決済・税金公金支払いまで一貫してデジタル化を可能とする金融インフラの整備 (インフラ)
- オープンAPIについても、銀行とフィンテック企業のデータを 含めた連携のツールとなる (DX・デジタル)
- 銀行等が、外部のフィンテック企業等に幅広くAPIを提供し、顧客等の同意等に基づいて、銀行等のシステムに接続し、その機能や管理等を 実施すること。 (DX・デジタル)
- 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」 (DX・デジタル)
- 金融インフラ面での対応 (インフラ)
- 全銀EDIシステムは、銀行の総合振込において決済情報に発注情報などの商流情報を載せることを可能とすることで、企業の経理事務が自動化・省力化するほか、金融・非金融を通じたデータ利活用にも資するものであり、昨事務年度に稼働が始まっている (インフラ)
- データの利活用による高度なサービス提供 (DX・デジタル)
- データの利活用を積極的に推進していくことが重要である (DX・デジタル)
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金融金融庁2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針p.9/141
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