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令和元事務年度 金融行政方針 p.129 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.129
キーファクト
また、金融庁がオブザーバーとして参画している環境省主催のESG 金融ハイレベル・パネルにおいて、こうしたSDGs推進に向けた取組みについて説明するなど、関係省庁と連携しながら、SDGs推進に向けた議論を深めている (脱炭素)
持続可能な開発目標(SDGs)の推進 (脱炭素)
金融庁は、SDGsが中長期的な投資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう、関係省庁や民間企業とも連携してSDGsを推進し、各方面で取組みを進捗が見られる (財政・金融)
サステナブルファイナンスの推進に関して、国際的な議論が多方面で進められており、我が国としても積極的に参画することが重要である(図表Ⅲ-1-(1)-3) (脱炭素)
SDGsは、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目的にも合致している (財政・金融)
昨年末: 昨年末に、地域金融機関による顧客との共通価値の値の創造や金融デジタライゼーション戦略等、金融庁が取り組んでいる施策をSDGsの観点から整理した「金融行政とSDGs」を更新・公表した (財政・金融)
また、ICSについては、本年中の最終化に向け、財務の健全性を国際的に比較可能な形で把握する必要性や、保険会社のリスク管理実務への影響等に留意しながら、議論を進める (財政・金融)
2020年6月: バーゼルⅢの最終化の国内実施に向けて、関係者と十分な対話を行った上で、2020年6月末までに規制案を公表する (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.129/141
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