行政手続コスト削減と利便性向上を目指し、オンライン化・共通化・ワンストップ化を推進。

Ⅱ-B-2 規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進 （1）目指すべき社会 目指す姿 2020年3月までに、行政手続コストが原則20%以上削減され、国内外の企業にとって世界で一番活動しやすい 事業環境が提供されている。企業は、行政手続による不要な手間から解放され、本業に専念している。行政手続は事業者に とって使いやすくオンライン化され、書式・様式が共通化され、一度提出した情報は二度求められない

未来投資戦略2017（概要）

Ⅱ-B-1 規制の「サンドボックス」制度の創設 (2) サンドボックス適用のイメージ ブロックチェーンの活用 例①電子債権の利用拡大 ○ブロックチェーンを利用した電子的な記録で債権の発生・譲渡を行うことで、中小企業等の資金調達の円滑化・低コスト化。 > 電子記録債権は、従来の手形のように銀行を訪問する等の手間や時間をかけることなく、コンピュータ上で割引や譲渡ができ、中小企業等の資金調達等に重要な役

AI等のイノベーション成果を大胆に実証し、付加価値創出に繋げるため、試行錯誤を許容する枠組みを創設する。

Ⅱ-B-1 規制の「サンドボックス」制度の創設 （1）目指すべき社会・今後の取組 目指す姿 急速に進展するAI・ビッグデータ・ブロックチェーンをはじめとするイノベーションの成果を大胆に実証する機会が確保されることで、革新的な商品・サービスが次々と生み出され、生活の利便性が向上する。 今後の取組 ● イノベーションの成果を新たな付加価値の創出に繋げるためには、試行錯誤のための社会実証を積み重ねること

産学連携の推進、自己資金獲得、拠点・人材育成、ベンチャー創出加速の取組。

Ⅱ-A-3 イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム （2）今後の取組 1. 「学」の産学連携インセンティブと自己資金の獲得を促進 産業界からの投資：産学連携には積極的な大学、投資目的 に合致する強みを持った大学がわからず、どこに投資すべきかわからない。 本年度から、産業界が各大学の産学連携の取組を比較できるデータ（右図） を毎年公開。各大学の実績や強み等を比較でき、積極的かつ効果を出し

大学はイノベーション創出拠点であり、経営資源獲得のため体制整備やインセンティブ強化、自己資金獲得手段開拓が必要。

Ⅱ-A-3 イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム（1）目指すべき社会 指す姿 知・人材が集積する大学はイノベーション創出の拠点。今後も世界最高水準のイノベーション力を維持するには、大学の機能強化が求められており、そのためには経営トップが活用できる多様な経営資源の獲得が必要。今後、産業界との大型共同研究など、積極投資を受け入れるための大学側の体制整備やインセンティブを強化するとともに、

大学における数理・データサイエンス教育強化と、誰でも学び直せる社会の実現に向けた取組。

Ⅱ-A-2 教育・人材力の抜本強化 （2）今後の取組 ② 大学の数理・データサイエンス教育の強化、工学教育改革等 大学の数理及びデータサイエンスに係る 教育強化の例 従来の学科縦割り educational reform を打破するための工学教育改革を推進。 滋賀大学（社会問題分野） （大学の学科ごとに教員を配置するなどの縦割り構造の見直し、学士・修士 6 年 一貫教育、主専門・副専門の組合せ）

IT人材不足解消のため、産官学連携による実践的な教育と、企業人がベーシックなIT力を標準装備する取り組みを進める。

Ⅱ-A-2 教育・人材力の抜本強化 （2）今後の取組 ① 1. 「何を学ぶか」の羅針盤の提示 我が国人材の「IT力」の抜本強化の方向性 日本全体の「IT力」の強化に向けて、求められる 人材の必要性や喫緊性、ミスマッチ状況等を 「見える化」し、産官学が共通して目指すべき 「羅針盤」を示すことが必要。 ● IT人材需給を把握する仕組みの構築やITスキル 標準の全面改定に取り組む。 我が国のIT人材をと

IT化が進む中、生涯学び直しでIT力を身につけ、付加価値創造を可能にする人材育成が不可欠。

Ⅱ-A-2 教育・人材力の抜本強化 （1）目指すべき社会 指旨姿 働いていく上で求められる能力やスキルは常に変化していく中、「生涯学び直し」を続けられる人材の厚みが生まれている。 あらゆる産業でITとの組み合わせが進行し、日本で働く全ての人が「IT力」を備え、全ての企業が、それぞれのニーズに応じた 「IT力」を身につけ、「IT力」を活用した付加価値の創造を絶え間なく行うようになる。 第4次産業革命

5Gサービス開始に向け、周波数有効活用のため、民間開放や官民共用、終了促進措置等を検討。

Ⅱ-A-1 データ利活用基盤の構築・制度整備 （2）今後の取組 ② 4. 第5世代移動通信システム（5G）のサービス開始等に向けた周波数の有効活用 (TB) 500000 400000 300000 200000 100000 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2016年 出典:総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」 ※上り下り合計の月間延べ通

公共データのオープン化とデータ流通・利活用の加速化、標準化体制強化等。

Ⅱ-A-1 データ利活用基盤の構築・制度整備 （２）今後の取組 ① 1. 公共データの「オープン化」 国のデータのオープン化 ● オープンデータ基本指針を踏まえ、本年中に公共データの実際把握（政府が保有する データの内容、形式等）のための「棚卸し」を行う。 ● 民間と直接対話する「官民ラウンドテーブル」を本年度から開始。健康・医療、農林水産 業、移動等の８分野を中心に、ニーズを踏まえ利便性の高い形

未来投資戦略2017（概要）

Ⅱ-A-1 データ利活用基盤の構築・制度整備 (1) 目指すべき社会 国内IoT市場規模の推移 指 示 単位:億円 35000 30000 8年間で約10倍に 25000 20000 15000 11800 15100 19400 24900 32000 10000 9300 7100 5200 5000 3500 0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

FinTechのイノベーション加速、オープンイノベーション推進、成長力強化、キャッシュレス化促進。

I-5 FinTech (2) 今後の取組 1. イノベーションに向けたチャレンジの加速 全国銀行協会「ブロックチェーン連携プラットフォーム (仮称)」のイメージ FinTechに係る実証実験 FinTechによる実証実験を促進するため、「FinTech実証実験ハブ (仮称)」を設置。法令順守や監督対応上のリスクに係る事業者の懸念を払拭し、革新的なFinTechサービスの開発を促進。 「ブロックチ

FinTech企業・金融機関等が連携・協働し、利用者にサービスを提供。

I - 5 FinTech （1） 目指すべき社会 目指す姿 利用者の安心・安全が確保される中、FinTech企業や金融機関等が連携・協働（オープン・イノベーション）しつつ、利用 者のために次々と競争的にサービスを提供する。これに向け、FinTech企業・金融機関等のチャレンジや協働、キャッシュレス化を推進。 FinTech投資額の各国比較 海外諸国に比べ低水準 米 英 独 星 日 投資額（百万円

ICT活用によるインフラ整備・維持管理の効率化、ロボット活用による点検・災害対応、船舶分野でのICT導入推進。

I-4 快適なインフラ・まちづくり （2）今後の取組 1. i-Construction 2019年までに、橋梁(きょうりょう)・トンネル・ダムといった土工・舗装等以外の工種や維持管理を含む全てのプロセスにICT活用 の対象を拡大する。 本年中に３次元データ利活用方針を策定し、2019年までにオープンデータ化に向けた具体的な利活用ルールを整備。 自治体工事を受注する中小建設企業にICT土工のメリッ

ICT・ロボット・センサー活用で建設現場の生産性向上、労働環境改善、魅力的な職へ。

I-4 快適なインフラ・まちづくり （1）目指すべき社会 目指す姿 日本全国津々浦々で、ICT・ロボット・センサー等を活用することにより、道路、橋、ダムといったあらゆる建設現場の生産性 が向上。人手不足などに悩むことなく、適切なインフラの整備・管理が浸透している。建設現場の労働環境も改善し、より魅力的な職 場へ変化。これにより、国民の快適で安全な日々の暮らしを支えている。 i-Constructi

データ連携の先進事例創出と制度・ルールの整備を進める。

I-3 サプライチェーンの次世代化 （2）今後の取組 工場・企業の枠を超えたデータ連携 市場ニーズ販売・消費データ 1. 世界に先駆けたデータ連携の先進事例創出 生産管理 設備の稼働監視 物流の最適化 <実際にやってみる/メリットを実感> ビジネス全体の最適化 高度なインテグレーションなしに データの⼀元管理が可能に 本年度中に、国内外の複数企業にまたがるデータ連携の国際的実証を開始し、 統一的な

IoT活用で顧客ニーズに対応し、サプライチェーンを無駄なく安全にすることで生産性が向上。

I-3 サプライチェーンの次世代化 （1）目指すべき社会 目指す姿 ・第4次産業革命により、開発・製造・販売・消費のあらゆる段階のデータをリアルタイムに取得・利活用可能に。 → ① 個々の顧客ニーズに即した革新的製品・サービス、② 無駄のないサプライチェーン、③ 安全で生産性の高い製造プロセスを実現。 データを収集し経営に活かす企業が増加し、製造業全体の生産性が年間2%以上向上している。 ・我が国

移動革命の実現に向け、実証実験、データ活用、国際競争を見据えた制度整備を推進。

I-2 移動革命の実現 （2）今後の取組 1. 世界に先駆けた実証 技術の高度化に伴う制度転換に向けた課題整理や社会受容性の醸成に 必要な実証について、民間ニーズを踏まえた実施がこれまで不十分。 2022年の高速道路でのトラック隊列走行商業化を目指し、2020年に 新東名での後続無人での隊列走行を実現するため、本年度中に後続車無 有人システム、2018年度に後続車無人システムの公道実証を開始。 2

未来投資戦略2017（概要）

I-2 移動革命の実現 (1) 目指すべき社会 新車乗用車の自動ブレーキの搭載状況の推移 自動ブレーキ(対車両) 目指す姿 ヒト・モノの移動について、無人自動走行、小型無人機(ドローン)によ る荷物配送や自動運航船等により、「移動革命」による物流効率化と移動サービス の高度化が進み、交通事故の減少、地域の入手不足や移動弱者の解消につな がっている。2020年に国内販売新車乗用車の90%以上に自動ブ

ICTやAI、ゲノム医療、ロボット等を活用し、自立支援や効果的な介護サービス提供を目指す。

I-1 健康寿命の延伸 (2) 今後の取組 ② 3. ICT等を活用した医療 ・遠隔診療やAI、ゲノム解析等の革新的技術の活用は、 医療の質や生産性を飛躍的に向上させる可能性。 ・技術開発に加え、制度上の評価・ルール整備等が急務。 ● 対面診療と遠隔診療を適切に組み合わせること により効果的・効率的な医療の提供に資するもの (※) について、次期診療報酬改定で評価。 ※ 例えば、 ・オンライン診察