内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.30

キーファクト

• 100MHz: 米国の民間開放・官民共用の実績値は100MHzである (インフラ)
• 384MHz: 英国の民間開放・官民共用の実績値は384MHzである (DX・デジタル)
• 1000MHz: 米国の民間開放・官民共用の目標値は1000MHzである (DX・デジタル)
• 750MHz: 英国の民間開放・官民共用の目標値は750MHzである (エネルギー)

このスライドの図表

• [bar_chart] 移動通信トラヒック量の月間延べ通信量の棒グラフ（2010年6月～2016年9月）
• [concept_diagram] 新規免許人が移行費用を負担することで周波数再編を促進する概念図。移行前と移行後の状況をイラストで示し、既存免許人と新規免許人の違いを説明している。
• [bar_chart] 民間開放・官民共用の目標と実績を示す棒グラフ

抽出テキスト

Ⅱ-A-1 データ利活用基盤の構築・制度整備 （2）今後の取組 ② 4. 第5世代移動通信システム（5G）のサービス開始等に向けた周波数の有効活用 (TB) 500000 400000 300000 200000 100000 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2016年 出典:総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」 ※上り下り合計の月間延べ通信量 ● 5G、自動走行、ドローン、 ワイヤレス給電等の新技術 ※900MHz帯でIoT用に確保されてい る帯域は、米国の半分 ● スマホ・無線LAN等の既存技 術の大容量化・高度化 ↓ 周波数需要が急増 ● 自動走行等の社会実装に寄与する情報 通信基盤整備のため、5Gの2020年ま でのサービス開始に向けた取組を推進。 本年夏に、周波数確保に向けた基本戦 略を取りまとめる。 ● 政府割当ての周波数について、周波数の 割当て先と用途について、機密性等に十 分配慮した上で、積極的に開示できるよ うな措置を講じる。第三者による監査な ども含め、調査方法の在り方を検討し、 必要な措置を講じる。 ● 政府部門が利用している周波数の民間 への開放、官民共用について目標値を 定めることを検討。 <民間開放・官民共用の目標と実績> (Mhz) 1000 800 600 400 200 目標:1000Mhz 目標:750Mhz 実績: 384Mhz 実績: 100Mhz 米国 英国 目標:なし 実績:不明 日本 ● 政府部門に割り当てられた周波数の価 値の精査を行い、管理・有効活用するた めの方策・体制の在り方を検討。 ● 終了促進措置について、①公共業務 用無線局への適用も視野に入れる、 ②新規免許人の負担費用の範囲拡大 (既存免許人の業務継続に必要な経費) など、より柔軟な制度への拡充を本年度 中に検討し、結論を得る。 <終了促進措置の概要> 新規免許人が移行経費 を負担することで周波数再 編を促進するもの 移行前 移行後 既存免許人 新規免許人 ● 政府部門に対するインセンティブ付け など、さらなる再編促進の方策につい ても検討し、結論を得る。 ● 実験試験局制度について、透明化の ため、個別案件ごとに公開。実験終 了後の軽微な審査プロセスを経た通 常免許の取得を非を本年度中に 検討し、結論を得る。 29