内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.27

キーファクト

• 20文字: 送金時に付記できる情報量を現行の20文字から無制限へ拡大 (財政・金融)
• 80行: 今後3年以内のオープンAPI導入銀行80行を目指す (財政・金融)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 全国銀行協会が提供するブロックチェーン連携プラットフォームのイメージ図。銀行、FinTechベンチャー、IT企業、ブロックチェーン技術関連事業者がブロックチェーンネットワークを利用する様子を示している。

抽出テキスト

I-5 FinTech (2) 今後の取組 1. イノベーションに向けたチャレンジの加速 全国銀行協会「ブロックチェーン連携プラットフォーム (仮称)」のイメージ FinTechに係る実証実験 FinTechによる実証実験を促進するため、「FinTech実証実験ハブ (仮称)」を設置。法令順守や監督対応上のリスクに係る事業者の懸念を払拭し、革新的なFinTechサービスの開発を促進。 「ブロックチェーン連携プラットフォーム (仮称)」(右図)において、電子記録債権取引や本人確認、決済・物流情報の管理等に係る実証実験を推進。 国際的な連携・協働: ブロックチェーン技術に係る国際的な研究機関等との共同研究を推進。金融当局は、FinTechに係る国際的なイニシアティブをとることで、FinTechの発展に向けた環境整備に重要な新たなネットワーク・知見を獲得。 英国・シンガポール当局との協力枠組みを活用し、企業の海外展開を支援。 2. オープン・イノベーションの推進 FinTech企業と金融機関等とのオープンAPIを通じた連携・協働を広げるため、今後3年以内 のオープンAPI導入銀行80行を目指すとして、銀行によるオープンAPIの取組をフォローアップしつつ、更なる課題を検討。 ※オープンAPIとは、金融機関等が自らのシステムに接続するための方式 (API) を公開し、事業者等が金融機関等のシステムに安全に接続することを可能とする取組。APIを通じた連携により、FinTech企業は金融機関の機能やデータ等を活用したサービスを提供できる。 3. 企業の成長力強化のためのFinTechの活用促進 送金時に大量の情報を付記できるXML新システムの2018年の稼働と2020年の全面的な移行とともに、企業会計のIT・クラウド化や商流情報の標準化に取り組むことで、中小企業等の財務・決済プロセス全体の一括した高度化と生産性向上を実現。 ※現行のシステムでは、振込依頼や入金通知に付記できる情報は20文字までであり、商流情報 (納品日、製品名、数量等) を付記することは困難。XML新システムでは無制限に情報を付記することができ、決済情報に商流情報を添付することが可能となる。これにより、商流情報を振込情報等に付帯し、交換・共有を行うこと (金融EDI) が可能となり、消込作業の自動化や、商流情報を活用した融資サービスの発展などが期待される。 4. キャッシュレス化の推進 クレジットカード利用時の加盟店における書面交付義務について、電子メール等の電磁的方法も可能とし、キャッシュレス化を後押し。 クレジットカードデータ利用に係るAPI連携やレシートの電子化を促進を通じ、消費データ の利活用を推進。 FinTech ベンチャー 利用 IT企業 利用 銀行 利用 銀行 ブロックチェーン・ネットワーク 提供 金融界 ブロックチェーン 技術関連事業者 出所: 全銀協プレスリリース