内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.28

キーファクト

• 10倍: 国内IoT市場規模は8年間で約10倍に拡大 (DX・デジタル)
• 32000億円: 2022年の国内IoT市場規模は32000億円 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [bar_chart] 国内IoT市場規模の推移を示す棒グラフ
• [concept_diagram] デジタル地図の整備における動的情報から静的情報までの階層構造を示す概念図
• [flow_diagram] 公共交通データとニーズの活用主体、解決すべきニーズ、データ活用の受益者を繋ぐフロー図

抽出テキスト

Ⅱ-A-1 データ利活用基盤の構築・制度整備 (1) 目指すべき社会 国内IoT市場規模の推移 指 示 単位:億円 35000 30000 8年間で約10倍に 25000 20000 15000 11800 15100 19400 24900 32000 10000 9300 7100 5200 5000 3500 0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 データ流通量増大やIoT市場拡大によって更に激化する国際競争を勝ち抜き、 (出典) NRI データを活用した日本発のモノやサービスを国際標準とし、国内外の市場に広げる。 これに向けて、社会ニーズに対応して、公共データ使い勝手よくオープン化する。また、 企業や組織の枠を超えたデータ連携や活用のメリットの明示、データの利用権限の明確化 を行う。さらにデータの不正利用や知財をめぐる紛争への懸念を払拭。 企業や業種の枠を超えたデータ連携・活用を推進する。 変革後の生活・現場 ◆ 国民生活 個々人の状態に応じた医療・介護サービス、消費者の嗜好に応じたカスタマイズ製品、学生の理解度に合わせた教 育等が可能になる。 ◆ 農業現場 熟練農家の知識、生育状況や気象などのデータを駆使して、美味しく安全な作物 を収穫でき、生産性向上や経営 改善によって儲かる農業が広がる。 ◆ 企業/投資家 マーケティングの精度・スピードが向上し、革新的な製品・サービスが創出される。 イメージ 2020年東京オリンピック・パラリンピック 自動走行マップの実用化 登記所の地図データのオープン化 競技大会の円滑な運営 ◆ 各事業者観光客がバラバラに保有する公共交通データを集約し、 ◆ 国、自治体等がバラバラに保有する情報を集約 国、自治体等がバラバラに保有する情報を集約 し、高精細・リアルタイムのデジタル地図を整備。 し、高精細・リアルタイムのデジタル地図を整備。 ◆ 地番(住所)を検索キーとする新たな地図関連サービ スが登場。 外国人観光客がスムーズに移動できるようにする。 【現在】 【目指すサービス例】 どこに行っても、 あなたが相続したX県 の土地はどこです。