内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.23

キーファクト

• 320億円/年: プラント停止回数減による逸失利益回復は全国で約320億円/年 (エネルギー)
• 3.7億円/年: プラント停止回数減による逸失利益回復は1事業所当たり約3.7億円/年 (インフラ)
• 8.3億円/年: 検査費の削減は1事業所当たり約8.3億円/年 (財政・金融)
• 720億円/年: 検査費の削減は全国で約720億円/年 (健康・医療)
• 40か所: スマートものづくり応援隊の相談拠点を全国40か所程度設置 (DX・デジタル)

抽出テキスト

I-3 サプライチェーンの次世代化 （2）今後の取組 工場・企業の枠を超えたデータ連携 市場ニーズ販売・消費データ 1. 世界に先駆けたデータ連携の先進事例創出 生産管理 設備の稼働監視 物流の最適化 <実際にやってみる/メリットを実感> ビジネス全体の最適化 高度なインテグレーションなしに データの⼀元管理が可能に 本年度中に、国内外の複数企業にまたがるデータ連携の国際的実証を開始し、 統一的なデータフォーマットを策定、2020年までに国際標準提案を行う。 共通フォーマット化 中⼩企業のデータ利活用やIoT・ロボット導⼊を⽀援する「スマートものづくり 応援隊」に相談できる拠点を、2年以内に全国40か所程度設置。 ⽣産現場の最適化 ロボットや工作機械、コントローラーなど 生産現場の各種機械からデータを収集 自動車分野で、高度な「すりあわせ」開発を可能とするため、車両の性能評 価のシミュレーションモデルの構築に向け、産学連携で取り組む。 (「すりあわせ」: 目標とする性能の達成に向け、車両の各パート・システム等要素ごとの組合せを試行錯誤し、調整する作業) 2. データ連携・利活用を促進する制度・ルール <適切な契約/安心なルール> 企業⼠の枠を超えたデータ連携を促進するため、データの利⽤権限に関する契約ガイ ドラインの活⽤等を推進し、企業間での適切な契約締結を通じたデータ利⽤ 権限の明確化と共有を促進。 安心したデータをやり取りでき、データの創出・収集・分析・管理など投資に見 合った適正な対価が得られるよう、データの不正取得等を防ぐ制度を検討。 <規制⾒直し> 高圧ガス保安法の「スーパー認定事業所制度」の普及など、データを活⽤した 高度な産業保安（スマート保安）に取り組む事業者に対して規制上のインセン ティブを付与。 個々の事業者でなく複数事業者で連携した省エネを評価する「連携省エネ」を 新たな省エネ手法として位置付けるべく、必要な制度の見直しを検討。 製造現場に最新のIoT機器を導⼊できるよう、まずは労働安全衛生法に基づ く防爆規制において、本年度中に最新の国際標準を取り入れ、その後の国際 標準の改訂にも迅速に対応。 スマート保安 予兆検知 従来の 警報発生点 異常監視 レベル 早期検知 正常 工場設備等の可動ビッグデータから異常予兆を 早期に自動検知し対処を促すことで安全に貢献 (2017年1⽉第4回未来投資会議アズビル(株)資料より) 効果 ★プラント停止回数減による逸失利益回復: 1事業所当たり約3.7億円/年、全国で約320億円/年 ★検査費の削減: 1事業所当たり約8.3億円/年、全国で約720億円/年