内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.38

キーファクト

• 29位: ビジネス環境ランキングにおける納税の順位 (財政・金融)
• 2位: ビジネス環境ランキングにおける破綻処理の順位 (経済安全保障)
• 9位: ビジネス環境ランキングにおける電力事情の順位 (インフラ)
• 31位: ビジネス環境ランキングにおける法人設立の順位 (経済安全保障)
• 26位: 世界銀行ビジネス環境ランキングにおける日本の順位 (経済安全保障)
• 20%削減: 行政手続コストを原則20%以上削減する (DX・デジタル)

抽出テキスト

Ⅱ-B-2 規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進 （1）目指すべき社会 目指す姿 2020年3月までに、行政手続コストが原則20%以上削減され、国内外の企業にとって世界で一番活動しやすい 事業環境が提供されている。企業は、行政手続による不要な手間から解放され、本業に専念している。行政手続は事業者に とって使いやすくオンライン化され、書式・様式が共通化され、一度提出した情報は二度求められない(ワンスオンリー)。法人設 立、社会保険料納付等においては複数機関への手続を一元化(ワンストップ)している。 事業者に対するアンケート調査 (2016.11) 世界銀行 ビジネス環境ランキング OECD加盟35か国中26位 事業者の負担感が強い10分野 (28分野中) 感じている負担感上位6 (13個中) 一部の分野 のぞき、総 じて低評価 分野 手続に感じている負担感 分野別順位 1 営業の許可・認可に係る手続 1 提出書類の作成の負担が大きい 2017年 分野 順位 2 社会保険に関する手続 申請様式の記載方法、記載内容が 1位 ニュージーランド 法人設立 31 3 国税 分かりにくい 2位 デンマーク 建設許可 23 4 地方税 3位 韓国 電力事情 9 5 補助金の 3 同じ手続について、組織・部署毎に 4位 ノルウェー 不動産登記 25 手続 様式等が異なる 5位 イギリス 信用供与 26 6 調査・統計に対する協力 4 手続のオンライン化が全部又は 少数投資家保護 26 7 従業員の納税に係る事務 一部されていない 納税 29 8 従業員の労務管理に関する手続 5 手続に要する期間が長い 輸出入 28 9 商業登記等 6 同様の書類を、複数の組織・部署 契約執行 23 10 従業員からの請求に基づく各種証明書の発行 ※2017.3.29 規制改革推進会議「行政手続部会とりまとめ」より (裁判所手続) 破産処理 2 これまでの取組 残された課題 変革後の生活・現場 取り組みを進めて いるけれども･･･ ◆中小企業 ある省庁等に提出した情報について ✓政府全体での行政手続のオンライン化 の推進 は、省庁等が別であっても、同様の情報を求め ✓政府全体での規制改革 られることがなくなる。例えば、複数の補助金の申請 を行う時でも、同一事項は一回記入すればよい。 ✓各省単位での行政手続簡素化の取組 ◆起業家 起業家がベンチャー企業を設立する際、 ✓各省単位での行政手続コスト削減の スマホ上で法人設立に必要な事項をQ&A方式 開始 で入力すると、法務局、税務署、労働基準監督 署、年金事務所等への全ての申請情報等がオン ライン上で送付される。 まだ不十分 現行手続をオンライン手続に単に置き換 えいただけのものが多く、ビッグデータやAI等の 技術革新、法人番号等の新たな制度 を十分に活用できていない。 ✓省庁・制度横断で、利用者の利便性 向上に取り組んでおらず、ワンストップ化 (一元化)が図られていない。 37