内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.34

キーファクト

• 10945億円: 国立大学法人運営費交付金のH28年度実績は1兆945億円 (教育)
• 1470億円: 国立大学法人運営費交付金のH16年度からH28年度までの減少額は1,470億円 (教育)
• 35社: 2015年時点の上場した大学発ベンチャーの累計社数は35社 (スタートアップ)
• 45%: 東京大学の資金調達ポートフォリオにおける運営費交付金の割合は45% (財政・金融)

このスライドの図表

• [bar_chart] 大学発ベンチャーの設立数（社）の推移を示す棒グラフ（2000年～2015年）

抽出テキスト

Ⅱ-A-3 イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム（1）目指すべき社会 指す姿 知・人材が集積する大学はイノベーション創出の拠点。今後も世界最高水準のイノベーション力を維持するには、大学の機能強化が求められており、そのためには経営トップが活用できる多様な経営資源の獲得が必要。今後、産業界との大型共同研究など、積極投資を受け入れるための大学側の体制整備やインセンティブを強化するとともに、土地や株式など大学資産を活用した自己資金の獲得手段を開く。国立大学法人運営費交付金の推移 世界の大学の資金調達ポートフォリオ 公的資金は 減少傾向 13,000 12,000 11,000 10,000 9,000 12,415億円 ▲1,470億円 (▲12%) 10,945億円 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 未来投資会議構造改革徹底推進会合 イノベーション会合第4回・ベンチャー会合第3回文科省・経産省資料より 研究受託収入 資産運用益 運営費交付金 寄付・授業料等 例) スタンフォード(米) 30% 24% 0% 44% オックスフォード(英) 40% 3% 17% 39% 東京大学 22% 3% 45% 30% (財政制度分科会(平成27年10月26日開催) 参考資料1「諸外国の取組み(多様な資金調達)より日本経済再生総合事務局作成) 世界では大学への 投資や寄付が進み、 経営資源が多様化。 1件当たり共同研究費の国際比較 日本: 約190万円 英国: 約400万円 スイス: 約1,300万円 オーストラリア: 約1,100万円 (総合科学技術・イノベーション会議第5回基本計画策定専門調査会資料4-2「産学連携のデータの国際比較」より 日本経済再生総合事務局作成) 大阪大学 × 中外製薬・大塚製薬 大阪大学(免疫学フロンティア研究センター)では、 国際的な研究者が研究に専念できるよう、 研究支援体制を整備。国内外のトップ研究者を呼び込むとともに、中外製薬と10年間の包 括連携契約を締結。さらに大塚製薬とも同様 の契約を締結。 大学発ベンチャーの飛躍 変革後の生活・現場 (例) ユーグレナ 2005年設立の東京大学発ベンチャー。 微細藻類ユーグレナを活用した栄養価が高い機能性食品、化粧品等の開発・販売、 航空機のバイオ燃料等も開発中。 大学・研究開発法人 所与の財源に活動を収め る従来の運営から、投資を呼び込み自己資金を 獲得する新たな経営へ。 研究者 優秀な若手手が資金とポストを確保でき る。その研究成果は世界中から引用され、企業か らも新技術に活用される。 センターの研究支援体制 拠点長 トップダウン運営 事務部門長 企画室 英語対応可 事務室 会計 セクション 会計 セクション 外国人研究者支援 研究費申請支援 知財管理業務 産学連携推進 等 (未来投資会議構造改革徹底推進会合 イノベーション会合 第2回 大阪大学提出資料より再生事務局作成) 上場した大学発ベンチャー (社) 35 30 25 20 15 10 5 0 2000 2005 2010 2015 (未来投資会議構造改革徹底推進会合 ベンチャー会合第1回 文科省提出資料より) 企業/投資家 積極的な大学との大型共同研究 や、研究開発型ベンチャーへの投資を通じ、自前 では難しかった新技術を素早く調達。 起業家 起業が一般的なキャリアパスになり、独創 的アイデアやシーズをビジネスにつなげた成功話が 次々と生まれる。 33