内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.22

キーファクト

• 71.5%: IoT活用度が高い企業における現場力向上の割合 (DX・デジタル)
• 26.8%: 工場内データ収集を実施していない企業の営業利益増加割合 (DX・デジタル)
• 73.2%: 工場内データ収集を実施している企業の営業利益増加割合 (DX・デジタル)
• 48.3%: IoT活用度が低い企業における現場力向上の割合 (DX・デジタル)
• 200超: 提携する中小縫製工場の数 (通商・貿易)
• 2%以上: 製造業全体の生産性が年間2%以上向上している (財政・金融)

このスライドの図表

• [bar_chart] 工場でのデータ収集と営業利益の関連性を示す棒グラフ。横軸はデータ収集の実施有無を示し、縦軸は営業利益の増減を示している。各棒グラフは、営業利益が減少、やや減少、横ばい、やや増加、増加のカテゴリー別に、データ収集を実施した企業（青色）と実施しなかった企業（黄色）の割合を示している。
• [flow_diagram] 各工場の稼働状況を把握し、受発注・生産管理をクラウドでマッチングするフロー図。

抽出テキスト

I-3 サプライチェーンの次世代化 （1）目指すべき社会 目指す姿 ・第4次産業革命により、開発・製造・販売・消費のあらゆる段階のデータをリアルタイムに取得・利活用可能に。 → ① 個々の顧客ニーズに即した革新的製品・サービス、② 無駄のないサプライチェーン、③ 安全で生産性の高い製造プロセスを実現。 データを収集し経営に活かす企業が増加し、製造業全体の生産性が年間2%以上向上している。 ・我が国には、豊富なデータの利活用に向けた潜在的な強み（製造現場、世界シェアのある製品）。 先進事例の創出や、データ連携・利活用を促進する制度・ルールづくりにより、工場や企業の枠を超えたデータ連携を加速。 工場でデータ収集を行う企業は、営業 利益が上昇傾向 (前年同期比) 【工場内データ収集と業績(営業利益)動向との関係】 (実施) データ収集 (実施しない) 営業利益 (減少) (横ばい) (増加) 63.5% 36.5% 65.5% 34.5% 66.1% 33.9% 66.7% 33.3% 73.2% 26.8% ・はい ・いいえ 資料: 経済産業省調査 (16年12月) 【現場力(10年前との比較)とIoT活用の相関関係】 (向上) (低下) IoT活用度 クラスターA 48.3% 20.1% 31.6% クラスターB 52.5% 22.3% 25.2% クラスターC 56.9% 22.4% 20.7% クラスターD 71.5% 10.8% 17.7% 現場力は向上 現場力は低下 あまり変化はない 資料: 経済産業省調査 (16年12月) IoTを活用する企業は ・問題の発見 ・部門間の連携 ・問題解決策 など現場力が向上 (事例) シテル株式会社(熊本市) ・200を超える中小縫製工場と提携し、顧客(デザイナー、 ブランド等)とマッチング。少ロット・短納期で衣服生産。 ・各工場の繁閑期を把握し、最適に受注発注・生産管理。 (縫製工場) (デザイナー・個人等) 発注 発注 クラウドで マッチング 変革後の生活・現場 ◆ 消費者 日常生活のふとした機会に、着たい服をスマホで 入力。自分にぴったりの寸法、好み の色・素材の洋服が、 既製品とさほど変わらない価格で購入できるようになる。 ◆ 中小製造業 現場に出向いてくれる専門家 に相談し、自 社に適した機能的なロボット・IoT技術を低コストで導入。 製造プロセス効率化に加え、原材料仕入れ先や製品納 入先とのデータ連携で、工場の稼働状況や販売計画から 先回りした対応が可能に。系列外の企業との取引も生まれ、 年間の繁閑期の変動を抑えつつ、売り上げが増えた。 21