内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.21

キーファクト

• 10カ所以上: 無人自動走行による移動サービス実証を全国10カ所以上で実施 (インフラ)

このスライドの図表

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抽出テキスト

I-2 移動革命の実現 （2）今後の取組 1. 世界に先駆けた実証 技術の高度化に伴う制度転換に向けた課題整理や社会受容性の醸成に 必要な実証について、民間ニーズを踏まえた実施がこれまで不十分。 2022年の高速道路でのトラック隊列走行商業化を目指し、2020年に 新東名での後続無人での隊列走行を実現するため、本年度中に後続車無 有人システム、2018年度に後続車無人システムの公道実証を開始。 2020年の無人自動走行による移動サービス実現を目指し、本年度から、 地域における公道実証を全国10カ所以上で実施。 国家戦略特区等を活用し、羽田空港や臨海地域等において最先端の実証を行うとともに、制度整備等を実施。 官民が積極的に対話・協力する官民連携の仕組みのもと、民間ニーズを踏まえた実証プロジェクトの工程管理、実証の成果・データの 共有、必要な制度整備等を推進。本年度中に走行環境の複雑性の指標化や共通化して収集すべき実証データの明確化など情報共 有・収集体制を構築。 小型無人機（ドローン）について、2018年に山間部等における荷物配送を実施。2020年代には都市でも安全な荷物配送を本 格化させるため、補助者を配置しない目視外飛行などを可能とするための技術開発や制度的対応を推進。 2. データの戦略的収集・活用、協調領域の拡大 これまで革命の実現のために中核となる「データ」を関係者が各自保有し、デー タを共有・活用して付加価値を生み出す仕組みができていない。 走行映像データ・事故データ等の戦略的な収集・利活用の基本方針を、 本年度中に取りまとめる。 リアルタイムに変化する情報を組付けたダイナミックマップの仕様・仕組み等 を検討し、2018年度中に取りまとめる。 第5世代移動通信システム（5G）の2020年までのサービス開始に向 けた取組を推進。 2025年までの自動運航船の実用化に向けて、2018年度に船内機器 等のデータ伝送の国際規格を我が国主導で策定。 3.国際的な制度間競争も見据えた制度整備 高度な自動走行の市場化・サービス化のため、「ドライ バーによる運転」を前提とする従来の交通関係法規の見直しなどが必要。国際的な制度間競争も見据えた 制度整備等の検討の加速が課題。 2020年頃の高度な自動走行（レベル3以上） の事業化を目指し、システムによる運転に係る安 全基準をはじめとする必要な交通関係法規の見 直し等、本年度中に政府全体の制度整備の方針（大綱）を取りまとめる。 「未来投資会議構造改革徹底推進会合 第4次産業革命（Society5.0）・イノベーション」第3回 国土交通省・経済産業省提出資料より抜粋 20