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職場でのNISAセミナー開催
現役世代にとって身近な場である職場に着目し、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体向けつみたてNISAセミナーを

事業承継支援における金融機関の役割
「事業承継時の保証徴求割合(前経営者と後継者の双方、前経営者のみ、後継者のみ、両者ともに保証徴求せず)」及び「新規融資のうち経営者保証に依存しない融資割合」を設定し、各銀行における本年度下期以降の状況の公表を促す。

類似商品との比較説明
外貨建債券や投資信託等の類似商品とのリスク・コスト・リターンの比較を行うことにより商品の特性をわかりやすく説明すること

対話による相互理解の深化
また、対話 を重ねることで、金融機関の経営理念や戦略等の具体化や現場の実情・課題をより深く理解し、金融機関との間で お互いに理解を共有するに至った。

地域金融機関との対話における心理的安全性の確保例
昨年、地域生産性向上支援チームがを行った一部地域金融機関との対話では、監督・被監督の関係がある中でも「心理的安全性」を確保するよう努め、フラットな対話を行うことを心がけた。

収益性改善
地域金融機関は、収益性の改善が必要と認められる銀行に対し、報告徴求命令(法第24条)および業務改善命令(法第26条)を発出している。

虚偽勧誘や無登録業者への行政対応(登録取消し・業務停止命令)
虚偽の説明又は誤解を生ぜしめるべき表示により勧誘を行っている事例や、無登録業者に 対する名義貸しを行っている事例が認められたことから、登録取消しや業務停止命令等の行 政対応を行った

分散型金融技術の重要性
顧客間で直接の金融取引を可能とする分散型金融技術については、金融システムの安定・規制・ガバナンスにもたらす影響等、当局が技術者等の広範な関係者との対話を強化する重要性を指摘する FSB の報告書188が G20 財務大臣・中央銀行総裁会議及び G20 首脳会議において歓迎された。

かんぽ生命の課題
かんぽ生命においては、低金利環境が継続する中、貯蓄性商品の魅力が低下したことで販売が低迷し、基礎利益が減少している。

監査報告書への「主要な検討事項」記載義務化
監査人への情報提供の充実の観点から、昨年7月に、企業会計審議会において、監査報告書に、「監査上の主要な検討事項」※3 の記載を求めること等を内容とする監査基準の改正を行い、昨年11月には関連する内閣府令の改正を行った。

総合取引所の早期実現に向けた取り組み
本年6月に、商品関連市場デリバティブ取引の対象となる商品(原油を含む71)を指定する金融庁長官告示を公布した。

金融事業の位置づけと影響の確認
また、事業親会社の経営戦略における金融事業の位置づけや新形態銀行の業務運営に与える影響についても、引き続き確認していく。

持続可能なビジネスモデル構築に向けた対話
事業親会社グループによる新規事業の展開や検討が進んでいることなどを踏まえ、引き続き、銀行経営の独立性や事業親会社グループの有する他業リスクからの遮断、個人情報の適切な取扱い等について確認するとともに、銀行として持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対話を実施していく。
