金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.27

教材の試験的活用と改善

また、こうした教材を実際に現場で試験的に使うことを通じて、更なる改善を行う。

指導要領改訂と教材作りへの連携

改訂された次期高校学習指導要領及び同解説において、金融リテラシーに関連する内容が拡充されたことを踏まえ、金融広報中央委員会や文部科学省、業界団体と連携し、教材作りの参考となるよう教科書会社向けの説明会を実施した。

金融経済教育の連携とネットワーク構築

今後、金融経済教育を「面」的に展開するために、金融庁が、金融経済教育に取り組んできた金融広報中央委員会をはじめとする関係者と連携していくことに加え、財務局においても、各都道府県の金融広報委員会や地域の教育機関等、金融経済教育に関する関係者とネットワークの構築を図る。

金融庁による金融経済教育支援活動

そのため、大学の教員養成課程の講義や中学・高校での研究授業に金融庁より講師を派遣し、教員や学生との意見交換等を通じて、金融経済教育のあり方についての議論に参画し、将来的に金融経済教育が全国でスムーズに行われるよう、準備を行っていく。

新学習指導要領による学習開始時期

2021

2021年4月より中学生向け、2022年4月より高校生向けの、金融経済分野に関する記述がより充実した新学習指導要領による学習が開始される。

2021年

金融経済教育教材の種類

具体的には、情報リテラシーの向上にも留意しながら、ワークショップ形式の授業を可能とする教材、教員向けの副教材等を作成する。

教育現場ニーズに基づく教材開発

各地での出張授業などから得られた教育現場のニーズも踏まえ、効果的に金融経済教育を行うことができるような教材の作成・展開を行う。

職場でのNISAセミナー開催

現役世代にとって身近な場である職場に着目し、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体向けつみたてNISAセミナーを

改訂指導要領における強調分野

今後教育現場の準備が本格的に進められる予定である。改訂された中高生向けの新学習指導要領及び同解説においては、キャッシュレス化の進展を踏まえた金融・情報リテラシーの向上も強調されている。

金融庁・財務局職員による出張授業

各地の学校に対し、引き続き、金融庁・財務局の職員を派遣し出張授業を行う。