金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.107

キーファクト

• 複数件: 事業親会社から、組織再編を通じたビジネスモデルの再構築等を企図した銀行持株会社設立認可、銀行主要株主認可にかかる申請が複数件あった。 (財政・金融)
• また、事業親会社グループの経営戦略やグループの抱えるリスクが、新形態銀行の業務運営に与える影響について確認するため、事業親会社に対してヒアリングを実施、グループの経営戦略における金融事業の位置づけ等の確認を行ってきたが、現段階で特段の懸念点は見られない。 (財政・金融)
• 2社社: こうした申請に対しては、ビジネスモデルに関する深度ある対話を通じて収益性や人的構成を確認するとともに、銀行経営の独立性の確保といった観点からガバナンス体制等を確認し、2社に対して銀行持株会社設立にかかる認可を行うとともに、複数件の銀行主要株主認可を行った。 (財政・金融)

このスライドの図表

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• [text_block] 金融行政上の課題に関する記述
• [text_block] 昨事務年度の実績に関する記述
• [text_block] 本事務年度の方針に関する記述

抽出テキスト

（5）その他の金融業態 ① 大手銀行・地域銀行以外の銀行等 （ア）事業親会社の経営戦略の変化を踏まえた銀行等の適切な業務運営の確保 【金融行政上の課題】 事業親会社グループに属する銀行（以下「新形態銀行」）については、金融事業と連携したエコシステムの構築や組織再編を通じたビジネスモデルの再構築といった事業親会社の経営戦略の変化に大きく影響される。こうした中、事業親会社の経営戦略に留意しつつ、銀行業として独立したビジネスモデルの構築や事業親会社の有する他業リスクからの遮断、個人情報の適切な取扱い等の利用者保護等といった銀行業務の適切な運営を確保していく必要がある。 また、有人店舗を持たず、専らインターネット等による非対面取引を行う銀行においては、システム障害の発生やサイバー攻撃が顧客取引に甚大な影響を及ぼすことに鑑み、システムの安定性やセキュリティ等を高度化していく必要がある。 【昨事務年度の実績】 事業親会社から、組織再編を通じたビジネスモデルの再構築等を企図した銀行持株会社設立認可、銀行主要株主認可にかかる申請が複数件あった。こうした申請に対しては、ビジネスモデルに関する深度ある対話を通じて収益性や人的構成を確認するとともに、銀行経営の独立性の確保といった観点からガバナンス体制等を確認し、2社に対して銀行持株会社設立にかかる認可を行うとともに、複数件の銀行主要株主認可を行った。 また、事業親会社グループの経営戦略やグループの抱えるリスクが、新形態銀行の業務運営に与える影響について確認するため、事業親会社に対してヒアリングを実施、グループの経営戦略における金融事業の位置づけ等の確認を行ってきたが、現段階で特段の懸念点は見られない。 【本事務年度の方針】 事業親会社グループによる新規事業の展開や検討が進んでいることなどを踏まえ、引き続き、銀行経営の独立性や事業親会社グループの有する他業リスクからの遮断、個人情報の適切な取扱い等について確認するとともに、銀行として持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対話を実施していく。 また、事業親会社の経営戦略における金融事業の位置づけや新形態銀行の業務運営に与える影響についても、引き続き確認していく。 101