金融事業の位置づけと影響の確認

また、事業親会社の経営戦略における金融事業の位置づけや新形態銀行の業務運営に与える影響についても、引き続き確認していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.107

持続可能なビジネスモデル構築に向けた対話

事業親会社グループによる新規事業の展開や検討が進んでいることなどを踏まえ、引き続き、銀行経営の独立性や事業親会社グループの有する他業リスクからの遮断、個人情報の適切な取扱い等について確認するとともに、銀行として持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対話を実施していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.107

投資助言・代理業者における顧客保護観点からの業務運営態勢構築の必要性

投資助言・代理業者については、顧客に対する適切な広告・勧誘等、投資者保護の観点からの業務運営態勢の構築が必要である

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.118

業界動向の把握・分析

各財務局と連携して、少額短期保険業界全体の動向を把握・分析し、そこで明らかとなった...

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.114

ガバナンスの状況

これらの根本原因の一つとして、業者において適切なガバナンスが働かず、業容拡大が最...

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.114

制度面での見直し

また、制度面についても、民間金融機関側から提出された意見を踏まえ、昨年12月に開催された「政策金融に関する関係省庁との意見交換会（第5回）」において、貸付利率の水準の引上げやセーフティネット貸付制度等の各種融資制度の対象範囲の限定といった、制度面での見直しを行うこととされた（本年4月より施行）。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.101

持続可能な収益確保に向けた取り組み

また、ERMフレームワークの下でのリスク管理の状況についてモニタリングを継続する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.121

現場目線での課題把握と業界連携

さらに、現場目線での課題の把握等に努める観点から、業界団体との連携した取組みを更に進めていく（詳細は後述）。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.93

ゆうちょ銀行の課題と対応方針

こうした状況を踏まえ、リスクの拡大を抑制しつつ、中長期的な収益を確保するビジネスモデルの構築が急務となっている。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.120

最低基準を満たした業務運営

各業者において最低基準を満たした業務運営が行われているかについて、財務局と連携し...

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.114

外部評価の実施と金融機関との意見交換によるモニタリング状況の把握

思い込み等による悪しき裁量行政に陥らないよう、第三者による外部評価を実施したほか、金融庁幹部が金融機関を訪問し、モニタリングに対する意見交換を試行的に実施した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.139

金融行政上の課題

市場の活性化と安定性の確保

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.43

国内業務モニタリング

国内業務については、超低金利環境が継続する中、特に融资規律に着目しモニタリングを

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

外貨建保険の販売と適合性

外貨建保険の販売額が急増するなか、本来の顧客ニーズに見合った販売となっているかといった適合性の検証

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.35

準大手・地域証券会社のモニタリング

準大手・地域証券会社については、各社の規模・形態等が多様で経営状況や課題等も様々であることを踏まえ、メリハリをつけたモニタリングを行った。その結果、外国株式の投資勧誘時に重大な法令違反が認められた先には厳正な監督対応を行ったほか、投資信託の解約引止めを行っていた先には自主的な改善を促した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.116

グループ監査や監査契約の状況検証、IT監査等を実施

グループ監査や監査契約の新規受嘱の状況の検証、ITを活用した監査やサイバーセキュリティ対策等の状況把握を行った

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.50

金融行政におけるIT戦略の推進

金融機関と金融庁双方にメリットが得られる仕組みを構築する必要がある

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.18

金融機関との対話におけるテーマ・分野ごとの情報公開

金融機関との間でより良い実務に向けた対話を実施するに当たっての材料となる個々のテーマ・分野ごとの「考え方と進め方」や金融機関の取組み事例等を公表

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.139

分散型金融システムがもたらす機会を十分活かしつつ、リスクにも対処していくには、当局者、技術コミュニティ、事業者、利用者、投資家、アカデミアといった幅広いステークホルダーによる協力（マルチステークホルダー型アプローチ）が不可欠という認識を共有した

分散型金融システムがもたらす機会を十分活かしつつ、リスクにも対処していくには、当局者、技術コミュニティ、事業者、利用者、投資家、アカデミアといった幅広いステークホルダーによる協力（マルチステークホルダー型アプローチ）が不可欠という認識を共有した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.22

外貨流動性リスク管理

外貨流動性リスク管理については、粘着性の高い預金獲得施策やその他の外貨調達手段の多様化を進める取組みが見られる一方、更なる海外業務の拡大に見合う外貨建てバランスシートの持続的なコントロール策について課題が見られる

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.105

虚偽勧誘や無登録業者への行政対応（登録取消し・業務停止命令）

虚偽の説明又は誤解を生ぜしめるべき表示により勧誘を行っている事例や、無登録業者に 対する名義貸しを行っている事例が認められたことから、登録取消しや業務停止命令等の行 政対応を行った

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.118

母体企業による企業年金運用態勢の充実に向けた取組み検証

母体企業による企業年金の運用態勢の充実に向けた取組みの検証

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.38

インサイダー取引に関する課徴金勧告件数

8件

インサイダー取引に関する課徴金勧告が8件（2件⇒10件）

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.54

アフラック普通株式の取得

7%

日本郵政は、アラック・インコーポレーテッド普通株式の7%程度を取得することを目指し、本年4月29日に、信託を通じて取得を開始した旨を公表（本年5月）。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.121