事業承継支援の強化

中小・中小企業経営者の高齢化が進行している中で、後継者確保が困難等の理由で廃業を選択する事業者が増えているため、金融機関と事業引継ぎ支援センター65 の連携を強化すること等により、金融機関による積極的な事業承継支援を促していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

相互審査の審査員確定時期

2019-03

2019年 3月頃 対日相互審査の審査員確定

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

苦情処理手続の迅速化・誠実化

6月

本年1月に高齢者・障がい者対応の充実、本年6月に迅速かつ誠実な苦情処理手続をテーマとして金融トラブル連絡調整協議会（以下「金トラ協」という。）を開催した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

2019年G20議長国としての金融庁の役割

金融庁は、2019年 G20議長国として、規制の影響評価、金融市場の分断回避、仮想通貨（暗号資産）のルール形成等の金融システム上の課題に加え、高齢化社会における金融包摂等、世界共通課題についての議論を主導し、解決に取り組んでいく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.12

金融サービス品質向上と競争のあり方に関する検討

質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

つまみたてNISAの買付額（1-3月）

110億円

本年1月から3月末までの、つまみたてNISAの利用状況は、口座開設数約51万口座、買付額（本体1年3月末時点）で約110億円となっている

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.41

現物取引と証拠金・信用・先物取引の割合

81.6%

現物取引は81.6%、証拠金・信用・先物取引は18.4%となっている（図表Ⅲ-5-（2）-2）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.128

技術協力の内容

相手国のニーズに寄り添いながら個別にセミナーを実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.149

本事務年度の方針

有識者検討会の報告を踏まえ、店頭FX業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた体制の整備や、その体制に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.64

無登録業者への申立件数

3件

さらに、投資被害を防止するため、無登録業者等に対する調査結果に基づき、金融商品取引法第 192 条第１項に基づく裁判所への違反行為の禁止・停止命令の発出を求める申立てを行った（昨事務年度申立実施件数3件）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.137

平成28事務年度以降の行政対応

これを受け、平成28事務年度以降、不適切な勧誘等を行う業者・業務実態のない業者等に対して業務廃止命令等の行政対応を行ったが、今後とも問題のある特例業者に対し、厳正な対応を行っていく必要がある。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.116

2019年G20議長国としての金融分野での貢献

2019年

世界共通の課題解決に向け、2019 年 G20 議長国として我が国が金融分野でも成果をあげる よう、貢献していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

金融・資本市場の制度的基盤整備

金融・資本市場の制度的基盤整備

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61

将来の健全性維持のためのモニタリング

こうした認識の下、将来にわたる健全性が維持されるよう、オン・オフ一 R のモニタリングを実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

保険会社の投資戦略における為替・信用リスク対応

最近では、ドル円の為替ヘッジコストの上昇を受け、海外クレジットリスクを選好する動きや、直近では、ドル円の為替ヘッジコストの上昇を受け、海外クレジットリスクをより選好する動きや、ドル円が円高に向かう局面において、為替リスクをヘッジせずに投資する外国債券（オープン外債）を積み増す方針を掲げている保険会社も見受けられる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

地域金融機関の健全性維持と金融仲介機能の継続的発揮

地域金融機関が将来にわたって健全性を維持し、地域経済に対して金融仲介機能を継続的に発揮していくために、以下のnullptrが地域金融機関において確保されるよう、nullptr体で nullptrを行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.85

モニタリング手法の改善と自主的改善対応の支援

こうした必要性を踏まえ、モニタリング深度を上げ、進捗状況の把握、確認された問題点のフォローアップに留まらず、過去の事例も踏まえ、問題となりやすい事項について詳細に検証・議論することを通じ、金融機関に気づきを促すことで自主的な改善対応を支援することに力点を置く手法を取り入れた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.125

日米経済対話（昨年10月）における金融システム安定と経済成長の両立という視点の共有

米国とは日米経済対話（昨年 10月）において、金融システムの安定と経済成長の両立という視点 を共有。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

実務官庁との討議・取組み

実務官庁との間で討議すべきテーマや今後の見通し等について認識を共有する等の取組みを行ってきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

熊本地震被災地の復興と債務整理支援

平成28年熊本地震への対応として、被災地の復興を進めていく観点から、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うとともに、住ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関する」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

投資信託の保有期間・顧客数伸び悩み

投資信託の平均保有期間や保有顧客数が伸び悩んでいる

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.38

効率化・難易度対応

昨年度は、その一層の効率化等を進めるべく、財務局の審査関係部局の実態に即し、難易度の高い事案について、早めに金融庁に相談する等、案件ごとの審査の難易度に応じた対応（審査期間の短縮化ないしは長期化防止のための取組み）を本格的に開始する等の対応を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.155

金融規制に関する認識共有

金融規制に関し「安全性及び健全性に係る高い水準を維持し、金融システムに関する国民への説明責任を確保しつつ、規制によるコスト及び負担を削減するよう調整されるべき」という認識を共有。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

前年度実績を踏まえた課題解決と顧客向け取組みの推進

昨事務年度の実績を踏まえ、地域金融機関において、課題の解決に向けた改善や顧客向けの取組みの推進が図られるよう、本社事務年度は以下のnullptrの nullptrと対応nullptrのnullptrを行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.85