金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.116

金融商品取引法等違反による見直し

昨年は、過去に金融商品取引法等違反（2016年3月施行）により制度の見直しが行われた、適格機関投資家等特例業務（適格業務）の関係者等から、過去に類似の指摘を受けた適格業務における不適切な勧誘等を行った事例が複数認められたため、金融商品取引法等の改正（2016年3月施行）により制度の見直しが行われた。

2015年3月末時点での特例業者数

3000業者

適格機関投資家等特例業務は、金融商品取引法により導入され、届出制として簡易な規制の下、特例業者数は、2015年3月末時点で3,000を越えた。

2015年

平成28事務年度以降の行政対応

これを受け、平成28事務年度以降、不適切な勧誘等を行う業者・業務実態のない業者等に対して業務廃止命令等の行政対応を行ったが、今後とも問題のある特例業者に対し、厳正な対応を行っていく必要がある。