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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.125
キーファクト
こうした必要性を踏まえ、モニタリング深度を上げ、進捗状況の把握、確認された問題点のフォローアップに留まらず、過去の事例も踏まえ、問題となりやすい事項について詳細に検証・議論することを通じ、金融機関に気づきを促すことで自主的な改善対応を支援することに力点を置く手法を取り入れた。 (財政・金融)
この結果、金融機関に対して、コンティンジェンシープランや最終稼働判定等のプロジェクト上の改善を促すことができた。 (財政・金融)
また、デジタライゼーションの進展により、金融機関にとってのIT戦略は、経営を左右する重要課題となっており、ITガバナンスを適切に機能させる必要性が高まっている。 (DX・デジタル)
金融機関の業務プロセスでITの利活用が進展する中、新たなリスク等に対応した、情報セキュリティ管理やシステムの安定性確保の必要性が高まっているほか、金融機関の経営統合や業務提携等を背景に、複数の金融機関に跨るシステム統合やシステム更改といった大規模なプロジェクトの事例が多く見られる。 (DX・デジタル)
主な業態ごとのいくつかの金融機関との対話や有識者に対するヒアリングを重ね、金融機関と対話すべきITガバナンスの概念を整理した(図表Ⅲ-5-(1)-1)。 (財政・金融)
また、経営者がリーダーシップを発揮し、ITと経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである金融機関のITガバナンスについては、その考え方に関して様々な整理がなされている。 (財政・金融)
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金融
金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.125/156
125 / 156
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