金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.38

キーファクト

• 投資信託および一時払保険の販売状況を検証した結果、四半期末ごとに販売額が増加しており、特に、運用環境に左右されにくい一時払保険の販売において顕著な増加が見られた (財政・金融)
• 投資信託の平均保有期間や保有顧客数が伸び悩んでいる (財政・金融)

このスライドの図表

• [chart] リスク性商品の販売額の月次推移を示す棒グラフ
• [stacked_chart] リスク性商品の販売額の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [text_block] 本事務年度の方針に関する記述

抽出テキスト

また、主要行等の営業店（全店合計）について、月次のリスク性商品（投資信託と一時払保険）の販売状況を検証した結果、四半期末ごとに販売額が増加しており、特に、運用環境に左右されにくい一時払保険の販売において顕著な増加が見られた（図表III-2-(1)-3）25。 投資信託の平均保有期間や保有顧客数が伸び悩んでいる26ことも踏まえると、営業現場では、収益目標を意識して、期末に向けてプッシュ型営業により、特定の顧客に対し乗換取引を繰り返している可能性が窺われる。 図表III-2-(1)-3 リスク性商品の販売額の月次推移 （千億円） 8 6 4 2 0 17/6 17/9 17/12 18/3 （注1）主要行等9行及び地域銀行20行を集計。 （注2）17年4月から18年3月までの12か月間の、一時払保険及び投資信託の合計販売額の推移。 （資料）金融庁 【本事務年度の方針】 以上のとおり、投資信託等の販売会社において、顧客本位の業務運営の浸透・定着に向けた取組の成果が窺われる事例とあまり成果が見られない事例が混在しており、顧客本位の取組は道半ばの状況にある。 金融庁としては、今後、販売会社において、経営者が「顧客本位の業務運営に関する原則」を自らの理念としてどのように取り入れ、その実現に向けた戦略を立て、具体的な取組に結び付けているか、また、こうした理念・戦略・取組が営業現場においてどのように浸透し、実践されているか等について、経営者等と対話を行う。 顧客ロイヤルティを数値化した指標等も活用した顧客アンケート調査を実施し、金融機関経営者等の取組みにより、顧客本位の業務運営がどのように金融機関の営業現場での顧客への対応に活かされ、顧客による金融機関の選択に活用されているか等の実態を分析・確認していく。 さらに、金融機関の取組みの「見える化」を促進するため、金融庁において、共通KPIを公表した金融機関のリストや共通KPIを用いた業別分析結果を公表するほか、共通KPIを公表していない販売会社に対し、個々に公表を働きかける等により、比較可能な共通KPIの 25 主要証券については、一時払保険の販売はほとんど行われていないものの、同様に四半期末ごとに販売額が増加する傾向が一定程度見られる。 26 年度末時点で残高のある個人顧客（自行・自社販売ベース）の数を、2014年度末を100として指数化すると、昨年度末では、主要行等、地域銀行、大手証券では、それぞれ92、103、97となる（有効回答を集計）。 34